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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 中国引き合いにパウエル議長を批判、米中首脳会談なければ関税賦課
  • 米司法省が召喚状に応じる、シティの弱気相場予想、クラウド業界
トランプ大統領

トランプ大統領

Photographer: Charles McQuillan/Getty Images
トランプ大統領
Photographer: Charles McQuillan/Getty Images

トランプ米大統領がメキシコに賦課する方針だった輸入関税。週末に「無期限に停止」されたことで、週明けの米株式市場は値上がり、メキシコ・ペソも上昇しました。しかしトランプ氏は合意文書では言及していない別の合意があることを示唆。一方のメキシコは農産物購入の合意はしていないと主張し、行き違いが出てきました。貿易収支と関税、通貨、移民、ハイテク技術などさまざまな問題で、国際情勢は米国を中心に多数の糸がもつれあった状態です。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

中国がうらやましい

トランプ米大統領は中央銀行を支配下に置いている中国首脳と比較し、米連邦準備当局は自分の言うことを「聞いてくれない」と嘆いた。CNBCに電話出演し、「習主席は何でも思うがままにやれる。中国は通貨安誘導し、金融を緩和する」ことで、関税負担の相殺に利用していると発言。「米国にはその優位性はない。当局が利下げしないからだ」と主張し、「米国の金融当局はわれわれにとってとても有害だ」と述べた。

決着は大阪で

トランプ大統領は、中国の習近平国家主席が20カ国・地域(G20)首脳会合(大阪サミット)での会談に応じない場合、直ちに対中関税を追加すると警告した。このほか、最終的な貿易合意に華為技術(ファーウェイ)が含まれる可能性を再び示唆。ファーウェイに対して措置を打ち出しても、米国は次世代通信規格「5G」で後れを取ることにはならないとも述べた。

袋小路を脱出

トランプ氏とその陣営が大統領選挙を巡ってロシアの介入や支援を受けたとの疑惑について、民主党は重要な資料を入手できることになった。モラー特別検察官による捜査に関連した情報提出を求めた召喚状に対して、司法省が応じることになったと下院司法委員会のナドラー委員長が明らかにした。バー司法長官やトランプ政権が複数の証人に対し、議会の召喚に応じないよう指示したために、この問題は行き詰まっていた。

強硬戦術の結果

シティグループの基本シナリオでは、トランプ大統領は全ての中国製品に25%の関税を適用するとともに、自動車にも関税を課し欧州、日本との間の緊張が高まる。米連邦準備当局が政策金利を引き下げない場合、S&P500種株価指数は「本格的な弱気相場」入り、10年物米国債利回りは1.50%に低下、「さらに低くなる可能性も」あるという。ただ、米金融当局が0.75ポイント相当の利下げを実施するというシナリオや、米中首脳会談で貿易合意がまとまるという別のシナリオもある。

雲上の戦い

クラウドベースのアプリケーションソフトウエアメーカー、米セールスフォース・ドットコムは、データ分析・チャート作成ソフトウエアの米タブロー・ソフトウエアを全株式交換方式で取得することで同社と合意した。買収規模は153億ドル(約1兆6600億円)。買収が承認されれば、クラウド産業の業界地図が塗り替えられ、ライバルのマイクロソフトとの競争がさらに激化すると、ウェドブッシュ証券は分析している。

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