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米財務長官、住宅金融2社の投資家の夢くじく-政府管理解除巡り

  • 住宅金融制度の大改革なくしてファニーメイなどの資本増強実現せず
  • ムニューシン長官、2社の政府管理解除前に制度「改革」求める

ムニューシン米財務長官は米国の住宅金融制度の大幅な改革がなければ、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の政府管理を解除しない考えを表明した。両社への出資分から利益を早期に得られると期待する投資家の期待をくじく可能性がある。

  6月8日のインタビューでムニューシン長官は、トランプ政権がただ単に、ファニーメイとフレディマックの資本バッファー増強を容認し両社の政府管理を解除することはないと言明。「その一環として住宅改革が必要だ」と強調した。

  長官発言は、ファニーメイとフレディマックの損失吸収能力を強化し、両社を民間投資家だけが所有する形に戻す「リキャップ・アンド・リリース」として知られるプロセスを先送りする内容に見える。ヘッジファンドは両社への投資について長年、議員の関与なしで実施できることなどから、早期のリキャップ・アンド・リリースが最も素早く簡単な投資回収方法と受け止めていた。

  トランプ大統領は財務省にファニーメイとフレディマックの政府管理解除案をまとめるよう命じており、同案は数週間以内に公表されると事情に詳しい複数の関係者は話している。ファニーメイとフレディマックは融資を手掛けないものの、住宅ローン債権を金融機関から購入し、証券化して金利・元本の保証付きで投資家に売却しているため、住宅金融制度の維持には極めて重要な存在。このプロセスは住宅をより買いやすくする一方、住宅ローン担保証券の流動性維持に寄与している。

  ムニューシン長官は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席のため来日した際にインタビューに応じ、ファニーメイとフレディマックの証券に対する明確な政府保証が望ましいとも述べた。これは政府管理を解除された後も両社の債券の安全性を非常に高めることになる。多く住宅金融政策は行政措置として変更可能だが、明確な米政府保証制度は議会にしか創設できない。

  連邦住宅金融局(FHFA)の広報担当、ステファニー・ジョンソン氏はコメントを控えた。

原題:Mnuchin Dashes Investor Dreams of Quick Fannie-Freddie Windfall(抜粋)

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