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日経平均2万1000円で戻り一服、米メキシコ問題クリアも米中摩擦続く

  • 2万1000円以上は累積売買代金が厚い価格帯、戻り売り圧力強い
  • 米利下げ観測は米中通商問題の難航表す、資金流入鈍いーみずほ証

米国が対メキシコ制裁関税の発動を見送り、日経平均株価は5月下旬に突然浮上したメキシコ関税による値下がり分を取り戻した。一方、米中の通商問題は依然として解決の道筋が見えず、ここからの上昇は簡単ではなさそうだ。

  10日の日経平均は2万1150円まで上げ、投資家の短期的な採算ラインである25日移動平均線を約1カ月ぶりに超えた。しかし2万1000-2万1500円は累積売買代金が多く、戻り待ちの売りが上値を重くする可能性がある。

約1カ月ぶりに25日移動平均線を超えた

  みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、きょうは先物主導でショートカバーが入っている程度で、「本格的な上昇基調になったとは言えない」と述べた。米国での利下げ観測の高まりは「米中貿易摩擦の解消が見込めず、景気減速の可能性が高いことの表れ。これでは中長期資金の流入は鈍い」と言う。米利下げはまた、為替相場のドル安・円高要因となるため「日本株には逆風が強まる」ことを同氏は指摘した。

  内藤証券の田部井美彦投資調査部長も、米中貿易問題は「何も状況が変わっていない」とし、相場が底を打ったかは不透明との見方だ。今月下旬の20カ国・地域(G20)首脳会合でも米中合意は難しいとした上で、「報復関税の影響はこれから現実化してくる。日米ともに企業業績の下方修正への懸念は消えておらず、7月以降の決算発表でマーケットは目を覚ますだろう」と同氏はみている。

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