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ルノー出資圧縮でトーンダウン、提携強化が先決-仏経済・財務相

  • ルノー・日産の「アライアンス強化」が優先課題
  • ルメール仏経済・財務相が福岡で9日語った

仏ルノーに対する統合案をフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が撤回したことを受け、フランス政府はルノーと日産自動車のアライアンス立て直しに向け、ルノーへの出資比率を現在の15%から引き下げることに異存はないとしながらも、直ちに持ち分を減らすつもりはないことを示唆した。

  AFP通信によれば、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため来日中のルメール仏経済・財務相は、仏政府のルノーへの出資を減らすことは可能だと8日に発言。しかし、同相は9日、福岡で記者団に対し、出資圧縮は長期的な計画であり、優先すべきはルノー・日産の「アライアンス強化と国内の雇用と産業・調査の現場を守る」ことだと語った。

Day Two of the G-20 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting

ルメール仏経済・財務相

Photographer: Toshifumi Kitamura/Pool via Bloomberg

  ルメール経済・財務相はまた、どのようにアライアンス関係を強化するかはルノーと日産の経営陣次第だとも話し、今回の日本滞在中に日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)と会うことは自らの役割ではないと述べた。

  「全ての選択肢が俎上(そじょう)に載せられている」と同相は指摘。電気自動車と自動運転車の生産拡大を求める圧力の中で、「第2のステップは産業面での統合だ」とし、「成功するために、われわれは一緒にやらなければならない。ルノーと日産、フランスと日本とでだ」と話した。

原題:France Plays Down Selling Renault Stake After Japan Visit(抜粋)

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