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米中貿易摩擦の悪化懸念、世界経済に大きなリスク-福岡G20

更新日時
  • 「米中摩擦を解決しないと市場の信頼を損なう恐れ」と麻生財務相
  • 麻生財務相が各国に10月に消費税率を引き上げる予定と改めて説明

日本が議長国を務める20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が8日、2日間の日程で福岡市で始まった。初日の焦点となった世界経済を巡る議論では、米中貿易摩擦の激化は世界経済の大きな下方リスクとなるとの懸念の声が相次いだ。財務省幹部が記者団に明らかにした。

  麻生太郎財務相は初日の会議終了後の記者会見で、「米中貿易摩擦の帰結は不透明」とした上で、「解決しないとさらに市場の信頼を損なう恐れがあるのではないか」と語った。財務省幹部によると、「非常に多くの国から、貿易摩擦の激化については世界経済に対する大きな下方リスクだとの懸念の声が出た」という。

  ブルームバーグが確認した共同声明案では、「成長は引き続き低く、リスクはなお下方向に傾いている。これには通商摩擦と地政学的緊張の高まりが特に含まれる」としている。また、為替については、各国経済の競争力を高める目的で切り下げを行わないという約束を再確認する内容だ。9日にはグローバルインバランスや国際租税などについて議論し、共同声明を採択して閉幕する。

  また麻生財務相は、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するため、今年10月に消費税率を引き上げる予定であることを改めてG20各国に説明した。「財政の健全化や日本経済の長期的な成長にもつながる取り組みである」としている。

  一方、ムニューシン米財務長官は8日、G20会議に合わせて開催する予定の日米財務相会談では「為替条項を議論する計画はない」と発言。これについて財務省幹部は、会談では為替問題ではなく、マクロ経済、イランや北朝鮮などの制裁問題を協議するとの見通しを示した。

  5月以降、米中貿易交渉は暗礁に乗り上げ、双方が一部輸入品の関税を引き上げるなど対立が激化。貿易摩擦の激化を受け、世界銀行は5日、貿易減退を理由に2019年の世界成長率見通しを下方修正した。世界景気の減速に各国・地域の中央銀行は金融緩和で対応する構えをみせており、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は4日の講演で、必要なら利下げの可能性を閉ざさない姿勢を示唆した。

  経済協力開発機構(OECD)のグリア事務総長は7日、G20会議に先立ち行われたインタビューで、貿易摩擦で生じた不透明感に言及し、「不確実性は成長の敵だ」と主張。世界経済を支える各国中銀の対応能力について、「どれほど多くの武器や弾丸、とりわけ特効薬となるような手段が彼らの手に残っているかが問題だ。ますます少なくなっているのではないか」と懸念を示した。

  財務省幹部は、「今すぐに世界経済が何か危機的な状況に陥って、財政政策をもっと拡大しようとか、金融政策をもっと緩和しようとか、そんな話には全然なってない」と述べた。

(G20会議の詳細を追加して更新します.)
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