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自民党、参院選公約で10月からの消費増税を明記

更新日時
  • 経済への影響乗り越えるため、「十二分な対策講じていく」
  • リーマンショック級の出来事には遭遇していない-岸田政調会長

自民党は7日、夏の参院選の公約を発表し、消費増税について「本年10月に消費税率を10%に引き上げる」と明記した。増税による経済への影響を乗り越えるため、「十二分な対策を講じていく」との方針も示した。

  政府はリーマンショック級の事態が発生しない限り、消費増税を実施する方針を示している。岸田文雄政調会長は公約発表の記者会見で、「今現在、消費税率は予定通り引き上げるべきであると考えている」と明言。経済情勢についても「少なくとも現在、リーマンショック級の出来事には遭遇していないと私は認識している」と指摘した。

このほか、自民党の参院選公約の柱と主な内容は以下の通り
  • 外交防衛
    • 日米同盟を一層強固にし、揺るぎない防衛力を整備
    • 国際社会と緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイルの完全な放棄を迫るとともに、拉致被害者全員の帰国を目指す
    • ロシアとは領土問題を解決し、平和条約の締結を目指す
  • 経済
    • 政策を総動員し、国内総生産(GDP)600兆円経済、成長と分配の好循環をつくる
  • 人生100年社会
  • 地方
    • TPPや日欧EPAの下でも農業者が安心して再生産に取り組めるよう全力で応援、引き続き国益としての農業を守る
  • 復興、防災、地球環境
  • 憲法改正
    • 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化する
    • 衆参の憲法審査会で論議を丁寧に深めつつ、改憲原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す
(会見内容と詳細を追加して更新しました.)
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