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トヨタ、電動車の普及目標達成時期を5年前倒し-25年に550万台

  • 前倒しのかなりの部分ハイブリッド車、想定以上に伸び-寺師副社長
  • CATL、BYD、GSユアサ、東芝、豊田織と電池供給で連携

トヨタ自動車は7日、これまで2030年までに世界で550万台以上としていた電動車の販売目標の達成時期を5年前倒しすると発表した。ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)など電動車の普及拡大に対応するため、電池の調達で中国の寧徳時代新能源科技(CATL)など5社と協業する計画も明らかにした。

Toyota Motor and SoftBank Group Venture MONET Technologies News Conference

トヨタのEVコンセプト「eパレット」

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  協業先はCATLのほか、BYD(比亜迪)、GSユアサ東芝豊田自動織機。5社と連携することで電池性能の向上に向けた開発をすすめ、普及の拡大に向けた供給を確保する。これらの企業との間に合弁会社を設立する計画はないとしている。

  同社の寺師茂樹副社長は7日に都内で会見し、目標の前倒しについて「ハイブリッド車の台数が思ったよりも伸びてきた」とし「5年前倒しのかなりの部分はハイブリッド車」によるものだと説明した。EV車の台数は25年には100万台に届かないとみている。

  同社は電動車市場の規模が一定水準に成長するまでは各社の協力体制が必要なため、基盤技術についても共有していく考え。この方針は既存のリチウムイオン電池だけにとどまらず、リチウムイオン電池より充電時間が短く航続距離が大幅に伸びることが期待される全固体電池など次世代電池についても同様だという。トヨタは20年代前半の全固体電池実用化を目指している。

  寺師氏は、シンプルなクルマがシェアリングなど「モビリティ・アズ・ア・サービス(MaaS、マース)」での汎用(はんよう)性が高いとし、MaaSではEV車が核になるとの見方を示した。EV車にインターネットへの接続機能や自動化、シェアリングといった「CASE」の技術を導入し、販売後も顧客との接点を維持していくことがEV車事業の基本方針とすると話した。
  

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