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インフラ輸出を後押し、政府と3メガ銀や外資系金融機関が覚書締結

  • 日本貿易保険を活用し、生保や年金などが投資しやすい仕組みを構築
  • インフラファンド新設やプロジェクトボンド発行などを検討

政府とメガバンク3行や外資系金融機関は7日、インフラ輸出支援のための連携で合意し、覚書を締結した。政府系の日本貿易保険(NEXI)を活用し、海外インフラプロジェクトの資金調達で生命保険や年金など国内の機関投資家が投資しやすい仕組みを新たにつくる。

  締結式に出席した世耕弘成経済産業相は「今年中をめどに新たなスキームを構築し、途上国のインフラ資金の選択肢の拡大となることを強く期待する」とあいさつ。三井住友銀行の高島誠頭取は「銀行は国際的な規制強化でインフラファイナンスの拡大にさまざまな工夫が求められており、NEXIの支援はありがたい」とした上で「質の高いインフラ輸出を資金面で支えたい」と語った。

Hiroshige Seko and mega banks ceo

世耕大臣(中央前列)と3メガ銀行の頭取ら 

Photographer: Takako Taniguchi/Bloomberg

  3メガ銀行頭取のほか、米ゴールドマン・サックス証券、英銀スタンダードチャータードなど欧米の金融機関10社の代表者らも出席した。

  経産省の資料によると、長引く低金利でインフラなどのオルタナティブ投資に対する機関投資家の関心は強く、アジアを含む新興国では発電所などのインフラ需要が高まっていることから、重電メーカー、ゼネコンなど日本企業の事業機会も増えている。しかし、新興国案件などは比較的リスクが高く、案件管理が難しいなどの課題があった。

  このため、邦銀がそれぞれインフラ案件に投資するファンドを新設し、投資家のために案件管理やリスク審査を行うことに加え、NEXIがプロジェクトに保険を付与し投資リスクを軽減することを検討する。ファンド規模は未定だが、過去の例ではみずほフィナンシャルグループなどが2018年、1000億円規模を想定したインフラデットファンドを設立している。

  また、プロジェクトが生むキャッシュフローを裏付けとした債券「プロジェクトボンド」を、主に外銀が設立した債券保有を目的とする会社が買い取り、NEXIが保険を付けて受益権を投資家に販売する枠組みも検討している。

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