コンテンツにスキップする
Photographer: Kiyoshi Ota/Getty Images AsiaPac

近くて遠い日経平均2万1000円、日本株に中心レンジ切り下がりの恐怖

  • 日経平均は米ダウとの価格差が再び拡大、年初からの上昇率も乏しく
  • 経済環境変わる中で米利下げはポジティブではない-ピクテ・松元氏
TOKYO - OCTOBER 27: A man walks past an electronic board showing the closing price of Japan's Nikkei share average on October 27, 2008 in Tokyo, Japan. The 225-issue Nikkei Stock Average lost 486.18 points, or 6.36 percent, its lowest close since October 7, 1982. (Photo by Kiyoshi Ota/Getty Images)
Photographer: Kiyoshi Ota/Getty Images AsiaPac

米国の利下げ期待から2カ月半ぶりの大幅上昇を演じた日本株市場。短期的には下値不安が後退したとの見方がある一方で、戻りの鈍さも目立つ。グローバル景気の減速不安が強まる中、市場では日本株の中心レンジ切り下がりへの懸念も浮上している。

  米ダウ工業株30種平均と日経平均株価の価格差は6日時点で4946となり、ブルームバーグ・データで過去最高だった2月の4982に再び接近してきた。日本は米国だけでなく、先進24カ国で見ても年初からの上昇率は23位にとどまる。足元をみても、6日までの米ダウ平均が4日続伸した一方、日経平均は2万台後半で一進一退。戻りの鈍さは顕著だ。

relates to 近くて遠い日経平均2万1000円、日本株に中心レンジ切り下がりの恐怖

  日経平均は2月後半からの3カ月間は2万1000円が下値抵抗線となったが、6月に入って2万円台前半まで調整した後は2万1000円近くで上値が重い。日経平均2万1000円近辺はことし累積売買代金が最も多い価格帯だ。

  大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「2万1000円割れから直近安値まで押し目買いを入れた国内投資家がいったん売りを出している動きも多い」と語る。中国とメキシコとの通商懸念がくすぶり景気の下振れ懸念が強い中では、米利下げによる投資家の資金の振り向け先は政策主導権を握る米国で、景気敏感の日本株には向かいにくいと石黒氏はみる。

  「このままでは3カ月経つと戻っても2万1000円と、レンジがじりじりと下がる可能性がある」。ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は米利下げは実体経済がかなり悪くなることの追認にすぎず、米利下げは下値を和らげる効果はあっても、上値を買う投資家が出てくる効果は乏しいと指摘した。米中の通商問題が長引けば、通常ならサポートになるPBR1倍を下回りオーバーシュートする可能性があり、「米中決裂なら1万8000円も警戒される」と松元氏は話した。

中心レンジ切り下がりも
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE