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きょうの国内市況(6月7日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反発、米メキシコ通商問題への懸念後退-輸出や原油関連高い

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  東京株式相場は反発。米国がメキシコへの関税賦課先送りを検討していることから業績不安がやや和らぎ、機械や電機など輸出関連、原油市況高から石油・石炭製品や商社など原油関連も高い。

  • TOPIXの終値は前日比7.48ポイント(0.5%)高の1532.39
  • 日経平均株価は同110円67銭(0.5%)高の2万0884円71銭

  アセットマネジメントOne運用本部調査グループの中野貴比呂ストラテジストは「米中通商協議やメキシコ関税問題など先行きの不透明感が強すぎて、相場に大きな流れはできにくい」と指摘。そうした環境下で、きょうはメキシコへの関税延期観測という「目先の材料に反応した」と述べた。

  • 東証33業種では石油・石炭製品や機械、証券・商品先物取引、電機、非鉄金属、卸売が上昇
  • パルプ・紙や電気・ガス、海運は下落

●超長期債が上昇、日銀オペで好需給を確認-中期債売られて先物続落

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  債券市場では超長期債が上昇。日本銀行が実施した国債買い入れオペで超長期ゾーンの需給の良さが示されたことを受けて買いが優勢となった。一方、引けにかけては中期債が売られて先物は続落した。

  • 新発20年債利回りは一時、2.5ベーシスポイント(bp)低い0.235%と、2016年8月以来の低水準。新発30年債利回りは0.365%まで下げ、新発40年債利回りは一時0.425%と、ともに16年8月以来の低水準を更新
  • 長期金利は一時マイナス0.135%と、16年8月以来の低水準
  • 長期国債先物6月物の終値は前日比8銭安の153円43銭。国債買い入れオペの強い結果を受けて午後に一時153円62銭まで上昇したが、中期債の売りや株高もあって下げに転じた

バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジスト

  • 国債買い入れオペは超長期ゾーンの減額幅が思ったより小さかったので、市場に安心感が広がり、強い結果となった
  • 大幅な減額は円高につながる懸念があるので、日銀は減額幅を抑えたのではないか
  • 今回の減額が円高をもたらしていないため、日銀は様子を見て残存期間5年超10年以下の減額に動く可能性がある

●ドル108円半ば、米・メキシコ問題への懸念緩和支えー米雇用統計待ち

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=108円台半ばで推移。米国とメキシコの関税・移民を巡る協議に対する過度な懸念が若干緩和したことが相場の支えとなったものの、雇用者数の伸びが鈍化すると見込まれている5月の米雇用統計の発表を今晩に控え、上値は限定的だった。

  • 午後3時31分現在のドル・円は前日比0.1%高の1ドル=108円48銭。朝方の108円32銭から108円54銭まで上昇した後はやや伸び悩んだ
  • ユーロ・ドル相場は0.1%安の1ユーロ=1.1260ドル

外為どっとコム総研の神田卓也調査部長

  • ここにきてメキシコに関しては何となく緩和ムードも出てきた状況。米長期金利の下げが行き過ぎで多少戻してきているので、ドル・円も若干持ち直している状況
  • とはいえ昨日、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が6月の連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げの検討に着手という記事を伝えた
  • 市場では6月に米利下げ検討、早ければ7月か、という見方もあるくらいだから、きょうの米雇用統計への市場の関心は高い。非農業部門雇用者数が著しく減速になると早期の米利下げという話になってきそうで、今は様子見
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