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Photographer: Bloomberg/Bloomberg

日本株は小反落、米メキシコ関税問題や商品市況安-輸出や資源安い

更新日時
  • 米国とメキシコは関税回避で合意できず、米原油先物は3.4%安
  • 5月の米ADP民間雇用者数は市場予想下回る、米利下げ期待は継続
An employee looks at monitors at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Tuesday, May 7, 2019. Trading resumed Tuesday after a 10-day Golden Week holiday with a slew of news for investors to process.
Photographer: Bloomberg/Bloomberg

6日の東京株式相場は小反落。米国とメキシコとの関税問題に対する不安が高まったことや商品市況安から、電機や機械など輸出関連、鉱業や非鉄金属など資源関連が安い。情報・通信など内需関連は上昇し、指数を下支えした。

  • TOPIXの終値は前日比5.17ポイント(0.3%)安の1524.91
  • 日経平均株価は同2円06銭(0.01%)安の2万0774円04銭

  米国とメキシコは5日、メキシコに対する新たな関税措置の回避で合意できなかった。トランプ米大統領は交渉が6日に再開されることを明らかにした。5日のニューヨーク原油先物は在庫急増が嫌気されて3.4%安。ロンドン金属取引所(LME)では銅などが下落した。

Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Shares Rebound

東証入り口

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「米国とメキシコが関税を相互に課せば貿易量が落ちるため米景気や企業業績にとってマイナス」とみる。マーケットは最終的には実際の関税発動には至らないと想定しているものの、「先行き不透明感は株価にネガティブ」と述べた。

  前日に2カ月半ぶりの大幅高となり、売りが出やすいにもかかわらず、指数の下げは小幅だった。米ADPが発表した5月の米民間雇用者数は2万7000人増と市場予想の18万5000人増を大きく下回った。7日には雇用統計が発表される予定で、非農業部門雇用者数は18万人の増加が見込まれている。

  松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、米国とメキシコの関税問題は「先週にいったん株価に織り込まれていた」とし、「マーケットのテーマとして今は米利下げの方が大きくなっている。適温相場に戻りつつある」と指摘。米利下げ期待がある中では「米経済指標は程よい悪さがベスト。雇用統計も予想より弱い数万人程度の増加が望ましい」と話した。

6日は3日ぶり反落
  • 東証33業種では鉱業や石油・石炭製品、鉄鋼、非鉄金属、海運、電機、機械が下落
  • 空運や情報・通信、陸運、化学、不動産は上昇
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