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自民・甘利氏:消費増税延期は絶対ない、経済失速しないよう万全対処

  • 景気次第で追加の経済対策も、7月の日銀短観は反動減対策の指標に
  • 衆参同日選99%ないとの見方には変わりない

自民党の甘利明選挙対策委員長は5日午後、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で10月からの消費増税の延期は「絶対ない」との認識を明らかにした。コストがかかり、混乱を生むことなどを理由に挙げた。増税によって経済が失速しないよう、場合によっては追加の経済対策を打つなどして「万全に対処」する考えを示した。

  政府はリーマンショック級の事態が発生しない限り、10月から消費税率を8%から10%に引き上げる方針だ。甘利氏は、日本銀行が7月に発表する6月の企業短期経済観測調査(短観)については、反動減対策の指標と指摘。景気動向次第では追加の経済対策に「果断に取り組むべきだ」とも語った。

Former Economy Minister Akira Amari Interview

自民党の甘利明選挙対策委員長

Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

  衆参同日選については99%ないとの見方に変わりはない、と語った。消費増税延期の確率については、講演の前半部で、「100%ない」といったん述べたが、すぐに「99%ない」と言い換えた。

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