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銀行株が堅調推移、米長期金利上昇でも利ざや改善の期待は一時的

  • 東証銀行指数は2.7%高も「消去法的な買い」-東海東京調査
  • FRB議長が利下げ示唆、将来的には銀行収益の圧迫要因

米国で銀行株が買われた流れを引き継ぐ形で、東京市場でも銀行株が堅調な動きをしている。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長発言を受けてリスクオンの流れが強まり、米長期金利の上昇から利ざや改善期待が生じたことが背景。とはいえ、日本と同様に政策金利の引き下げは銀行にとって収益圧迫要因でもあり、手放しでは喜べない。

  5日は東証銀行指数の上昇率が一時2.7%をつけるなど、TOPIXの2%を上回る動き。4日の米国債市場では10年債利回りが6営業日ぶりに上昇し2.13%をつけた。東海東京調査センターの関邦仁ストラテジストは、「米金利の上昇をきっかけに調整が進んでいた銀行株が買われている。ただ、実態はこれ以上の下落リスクは小さいとの見方から消去法的な買い」と分析した。

銀行株のアンダーパフォームが続いている

  銀行株指数は2018年12月下旬の急落以降、TOPIXに対してアンダーパフォームを続けてきた。4日にパウエル議長が、必要なら利下げの可能性も閉ざさないとの姿勢を示唆したことで、一時的に米国で銀行株が買われた。しかし、関氏は国内の銀行株については「米金利の低下が進めば、国内より利ざやが厚い海外で稼ぐという期待が後退せざるを得ない。業績改善期待が見込めなければ買い進むことはできない」として、当面の低空飛行は避けられないとみていた。

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