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安倍首相がエコノミストと懇談、消費増税で意見聴取-5月に続き

  • 市場では「上げない方がいいとの意見多い」―JPモルガン阪上氏
  • 増税すべきだとの立場、賃上げで消費は底堅い-第一生命研熊野氏

10月に予定される消費増税の延期説がくすぶる中、安倍晋三首相が4日、5月に続いてエコノミストらとの懇談を行った。出席者によると、増税に対する慎重な意見も出たという。

  安倍首相は4日夜、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミスト、大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト、コモンズ投信の渋沢健会長、JPモルガン証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストの4人と会食した。5月16日の前回の懇談で招いた4人とは異なる顔触れ。

5月の首相とエコノミストの懇談に関する記事はこちらをご覧ください

  JPモルガン証の阪上氏はブルームバーグの電話取材に対し、安倍首相が消費増税に関する見解を参加者に求めたことを明らかにした上で、首相が自らの意見を言う機会は「なかった」と語った。また、第一生命経済研の熊野氏によると、参加したエコノミストの中には「増税に慎重な意見もあった」という。

Japan's PM Shinzo Abe Speaks at The Liberal Democratic Party's Annual Convention

安倍晋三首相

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  阪上氏自身は消費税について「運用をやっている人たちは消費税は上げない方がいいとの意見が多いことと、海外投資家からは今世界的に財政刺激策で景気を何とか支えようとしている時に、日本はなぜ増税をやるのかと良く聞かれると申し上げた」と説明。「株式市場から見ると、景気であり、企業業績の環境というのは、かなり厳しさを増しているような印象があると申し上げた」と語った。

  一方、熊野氏は「私は消費増税は実施すべきだという立場を明確にしているので、それで呼ばれたのではないか。敢えて増税の是非には触れず、景気の現状について話をした」と語った。「企業は収益が悪化しても雇用調整は容易にはやらないので雇用は底割れしないし、消費も賃上げのお陰で底堅い。2014年の消費増税後や16年の中国ショック時も、企業は雇用調整をしなかったので景気は底割れしなかった。そこがアベノミクスの6年間が過去と異なる点だと話した」という。

  麻生太郎財務相は3日の参院決算委員会での答弁で、消費増税を「さらに延ばしたら国債の格付けが下げることくらいは覚悟しておかなければならん」と言明。消費増税を予定通り実施するとの考えを改めて示した。

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