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日産西川社長の不起訴処分で検察審査会に審査申し立て-弁護士

  • 有価証券報告書虚偽記載の主体は「提出者」、西川社長にも責任
  • 検察審査会は検察が不起訴とした案件を審査、強制起訴の権限も

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が自らの報酬に関して有価証券報告書に虚偽の記載をしたとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、東京地検が同社の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)を不起訴処分としたことを不服とした都内在住の男性が検察審査会に審査申し立てを行った。

  この男性の代理人の郷原信郎弁護士が4日発表した資料によると、男性は西川氏に対して今年1月に刑事告発を行っていたが東京地検は4月26日に同氏を不起訴処分とし男性に通知。理由については「嫌疑不十分」としたという。男性はこれに納得せず、郷原弁護士も西川氏についてゴーン氏らと同様に起訴し、裁判所に判断を委ねるべきと考え、検察審査会への審査申し立ての手続を行うことにしたとしている。

  郷原弁護士が提出した審査申立書では、西川氏の不起訴処分を不当とする理由として有価証券報告書の虚偽記載の罪の主体は「報告書の提出者」であるとして、代表取締役社長として虚偽の記載がある報告書を提出した分について西川氏にも責任があるなどとしている。

  検察審査会は各地裁や支部の所在地に置かれ、一般市民から抽選で選ばれた11人の審査員が、検察が不起訴とした事件について判断が妥当か審議する。以前は法的拘束力がなかったが、2009年の改正検察審査会法の施行により、審査会が「起訴相当」と判断した案件を検察が再び不起訴にしても審査会の判断で強制的に起訴されるようになった。

  郷原弁護士は元検事で昨年11月のゴーン前会長の逮捕以降、捜査手法などを巡り検察の対応を批判してきた。日産広報担当のニコラス・マックスフィールド氏は司法の決定や手続きに関してはコメントできないとした上で、現在の状況を深刻にとらえており企業統治や法令遵守の強化を継続して
会社の情報に関して正確な開示に務めたいとした。

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