コンテンツにスキップする

株反転の端緒となるか、FOMC前の米当局者利下げ発言に注目

  • 政策金利の引き下げ必要になる可能性-米セントルイス連銀総裁
  • ブラックアウト前の今週が地ならしのタイミングー大和証の木野内氏

米国が世界の国々と貿易摩擦を激化させ、景気に対する悪影響が懸念される中、米国の利下げ観測が意識され始めた。株式市場では今週相次ぐ米金融当局者の発言が、今後の株価を左右する可能性があるとの見方が出ている。

  4日のTOPIXは、米利下げが景気を下支えするとの期待から小幅ながらプラス圏で取引を終えた。利下げ期待を生んだのは米セントルイス連銀のブラード総裁の発言。貿易戦争による経済への下振れリスクに対応するため、近く政策金利の引き下げが必要になる可能性があると述べた。JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「ブラード氏はつい最近まで利下げは早いと言っていたところからトーンが変わってきた」とし、マーケットは以前より「利下げに確信を持ちつつある」とみる。

4日は前日終値を挟んでもみ合い

  今週は米連邦準備制度理事会(FRB)当局者らの講演が目白押しで、米国時間4日にパウエルFRB議長、5日にクラリダ副議長がシカゴ連銀での会合で講演する。大和証券の木野内栄治アナリストは、連邦公開市場委員会(FOMC)を前に、8日から金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間に入るため、「景気シナリオが頓挫することへの政策対応を行うなら、今週がコンセンサスを作るタイミング」と話した。株価が反転するには「タカ派のパウエル議長が金融緩和が視野にあると話すだけで十分」だという。

  JPモルガンの重見氏は米国の利下げについて、早めに手を打ち米景気の後退を意識させないことで「リスクオンとなり、日本株にもプラスに働く」という。ただし、利下げ要求がさらに強まると「為替相場でドル安・円高に振れるリスクが高くなる点には注意が必要」と述べた。



4日(火)
・パウエルFRB議長がシカゴ連銀の会議であいさつ
・ニューヨーク連銀総裁が講演

5日(水)
・クラリダFRB副議長がシカゴ連銀の会議であいさつ
・アトランタ連銀総裁が講

6日(木)
・ダラス連銀総裁が講演
・ニューヨーク連銀総裁が講演

7日(金)
・サンフランシスコ連銀総裁、講演(シンガポール)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE