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中国ファーウェイ、海底ケーブル事業から撤退へー米禁輸措置受け

  • 華為海洋網絡の権益の51%を江蘇亨通光電に売却する
  • 華為海洋はインターネット接続の基本インフラを手掛ける

中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)は、海底ケーブル合弁会社の51%相当の権益を売却する。トランプ米政権が同社に対して事実上の禁輸措置を課したことを受け、同事業から撤退を決めた。

  ファーウェイ側は、合弁会社の華為海洋網絡(ファーウェイ・マリン・ネットワークス)に持つ権益の51%を光ケーブルメーカー、江蘇亨通光電に売却する。江蘇省に本社を置く江蘇亨通が証券取引所に3日に届け出を行った。売買合意は正式に確定したものではなく、変更もあり得るとしている。買収額は明らかにしていない。

  ファーウェイの広報担当者はコメントを控えている。華為海洋と江蘇亨通にブルームバーグ・ニュースが電話と電子メールでコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

  ファーウェイと英グローバル・マリン・システムズの合弁会社である華為海洋を巡っては、インターネット接続の基本インフラ構築に関与していることに警戒の目が注がれていた。ファーウェイ傘下の企業が手掛けたプロジェクトが中国政府を利すると主張する米国とオーストラリアが、情報セキュリティーに特に懸念を抱いていると伝えられているが、ファーウェイ側はそのような疑惑を繰り返し否定している。

原題:Embattled Huawei to Exit Undersea Cable Business Amid Trump Ban (抜粋)

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