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シリコンバレー企業への圧力強まる、米独禁当局が広範囲の調査へ

  • 下院司法委もデジタルプラットフォーム企業の超党派調査を計画
  • 司法省と連邦取引委、テクノロジー企業監視の責任分担で合意

米独禁当局者と議会がシリコンバレーの有力企業の一部に照準を定める中で、テクノロジー業界は事業慣行に関する広範囲な調査の開始に向け身構えている。3日の米株式市場では主要テクノロジー銘柄が軒並み下落した。

  下院司法委員会は3日遅く、デジタルプラットフォーム企業が市場への影響力を利用して競争を損ねていないか超党派の調査を計画していることを明らかにした。これに先立ち、司法省と連邦取引委員会(FTC)は一部の大手テクノロジー企業の監視で責任を分担することで合意したと伝えられていた。

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米司法省

Photographer: Al Drago/Bloomberg

  事情に詳しい複数の関係者によると、FTCはフェイスブックアマゾン・ドット・コムの独禁調査の責任を担い、司法省はアルファベット傘下のグーグルの調査を開始する。同省はアップルの調査も監督するとロイター通信は伝えた。

  米政府は独禁調査の責任を各機関に分担させることで正式な調査に向けた準備を整え、対象企業への圧力を強めている。これら企業の事業慣行に対してはデジタル市場の競争を損ねているとの批判が強まっている。当局はテクノロジー業界について無干渉の方針を長年続けてきたが、これら企業のビジネスのやり方を大きく変えることにつながり得る広範囲の調査に乗り出そうにしている。

  司法省とFTCの合意が伝えられたことを受け、テクノロジー株は下落。アルファベットは6.1%安と4月30日以来の大幅下落。アマゾンは4.6%安、フェイスブックは7.5%安、アップルは1%安でそれぞれ取引を終えた。

  グーグルとフェイスブック、アマゾン、司法省、FTCはいずれもコメントを控えている。アップルにコメントを求めたが、今のところ返答はない。

原題:Silicon Valley Pressured as Washington Turns Up Antitrust Heat(抜粋)

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