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米金融当局、政策運営の在り方検証へ-4、5両日にシカゴ連銀で会議

  • パウエルFRB議長ら当局者や学識経験者が金融政策の戦略など議論
  • インフレ率押し上げに新たなアプローチ必要かどうかが中心テーマに

米連邦準備制度は4、5両日にシカゴ連銀で会議を開き、金融政策の戦略や手段、コミュニケーションについて話し合う。最大限の雇用と物価安定の実現という議会が定めた2つの責務を達成する上で、米金融当局としてどのように取り組むべきか1年間にわたる検証を進めており、今回の会議はそのメーンイベントと位置付けられている。

  米経済の主要指標から判断する限り、当局はこれら2つの責務達成の現状について自画自賛するだけの十分な理由が見つかるかもしれない。しかし、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長をはじめとする当局者や学識経験者が参加する同会議では、政策運営の在り方全般が点検の対象となりそうだ。

Fed Chairman Jerome Powell Holds News Conference Following FOMC Rate Decision

パウエル議長

Photographer: Anna Moneymaker/Bloomberg

  シカゴでの会議を受け、将来のリセッション(景気後退)時の新たな戦略などに道を開くことになれば、米国民全般の生活に大きな意味を持つことになる。特に重要なテーマは、当局の物価目標を下回って推移するインフレ率に対し、新たなアプローチが必要かどうかというものとなりそうだ。

  イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会(MPC)の元委員で、会議に参加予定の米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は5月31日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「われわれは低金利、低リスク、低インフレ、長期停滞の環境にある」と指摘。「将来の危機に対処する余地を確保するため、米金融当局には適正水準に上がったインフレ率が必要だ」と話した。

原題:Everything’s Up for Review at Fed’s Big Policy Confab in Chicago(抜粋)

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