コンテンツにスキップする

TOPIX小反発、米利下げ観測や売られ過ぎ反動-海外景気敏感高い

更新日時
  • 近く政策金利の引き下げ必要になる可能性-米セントルイス連銀総裁
  • 9月の米利下げ予想確率は9割超に、値持ち良かった内需関連は下落

4日の東京株式市場ではTOPIXが小幅ながら5日ぶりに反発。米国での利下げが景気を下支えするとの期待から、これまで売られてきた輸送用機器や電機など輸出関連、鉄鋼や化学など素材中心に見直し買いが入った。半面、値持ちが相対的に良かった情報・通信やサービス、陸運など内需関連は売られ、指数の方向感は定まらなかった。

  • TOPIXの終値は前日比0.13ポイント(0.01%)高の1499.09
  • 日経平均株価は2円34銭(0.01%)安の2万0408円54銭

  米セントルイス連銀のブラード総裁は3日、貿易戦争がもたらす経済への下振れリスクに対応するには、近く政策金利の引き下げが必要になる可能性があると述べた。これを受けてフェデラルファンド(FF)金利先物市場が示す9月の利下げ予想確率は9割を超えた。米10年債利回りは2.07%と5ベーシスポイント(bp)低下。

Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Stocks Bounce Back

東証内

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  アセットマネジメントOne運用本部の柏原延行チーフ・グローバル・ストラテジストは「米利下げはグローバル株式にとって悪くない一方、利下げが将来の景気悪化のシグナルなのか市場には気迷いがある」とした上で、「金利が示すほど経済指標は悪くない。輸出中心に株価は実体経済と比べて下げ過ぎている」と述べた。

  外需関連が買われた一方、内需などこれまで相対的に底堅かった業種は下落。水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは「5月初めまでの株式市場のコンセンサスだった年後半からの景気・企業業績の持ち直しは、米中通商問題の不透明感から怪しくなっている」とし、「海外株式が明確に反発に転じない限り、日本株の本格上昇は困難」とみている。

  • 東証33業種は鉄鋼やガラス・土石製品、海運、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、輸送用機器が上昇
  • サービスや陸運、情報・通信、食料品、精密機器、不動産、小売が下落
    • 過去1カ月間の騰落率では不動産、陸運、保険、情報・通信、サービスなどが上位
  • 東証1部値上がり銘柄数は1515、値下がりは576
    • 4日は小反発
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE