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日本株は続落、米中通商摩擦の激化や円高懸念-輸出や金融安い

更新日時
  • 中国は貿易協議で米に敬意を求める、米フェデックスを調査も
  • TOPIXは1500ポイント割れ、円は1ドル=108円07銭まで上昇
An electronic ticker displays share prices at the Tokyo Stock Exchange.

An electronic ticker displays share prices at the Tokyo Stock Exchange.

Photographer: Keith Bedford/Bloomberg
An electronic ticker displays share prices at the Tokyo Stock Exchange.
Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

3日の東京株式相場は4日続落し、TOPIXは1500ポイントを割り込んだ。米国と中国との通商摩擦が激化しており、米長期金利の低下や為替の円高を受けて景気・業績懸念が強まった。電機や機械など輸出関連、商社など市況関連、銀行や証券といった金融株が売られた。

  • TOPIXの終値は前週末比13.32ポイント(0.9%)安の1498.96、1月4日以来の1500ポイント割れ
  • 日経平均株価は同190円31銭(0.9%)安の2万0410円88銭

  中国は米中貿易協議に関する白書を公表、協議の中断は米国に全責任があるとして誠実さや相互尊重などを訴えた。中国はまた、「信頼できない」企業のリストを策定すると発表、米輸送会社フェデックスの調査を開始した。米長期金利が低下する中、きょうのドル・円相場は一時1ドル=108円07銭と、前営業日の日本株終値時点の108円94銭から円高に振れた。

  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「米中摩擦は深くなっている。このまま状況が悪化していけば投資家はリセッションを考えざるを得なくなる」と述べた。フェデックスのように中国が米の個別企業に狙いを定めると、「企業はサプライチェーンや生産体制を見直す必要が出てくる。その間は投資計画が狂い、景気に影響するリスクがある」とみる。

  米株先物が軟調に推移したこともあってTOPIXは節目の1500を割り込み、日経平均は一時2月8日安値を下回った。岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは「米国株、日本株とも本格調整の局面に入った。日経平均はチャート上からは三段下げの懸念が出ている」と分析。株価指数主導で売りが先行する中、小型株中心に個人による信用取引の見切り売りや追い証による強制決済への警戒が強まっていると伊藤氏は話した。

日経平均が三段下げとなった場合の下値めどについてはこちらをご覧ください

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    3日は1500割り込む
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