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米商工会議所、トランプ政権のメキシコ関税計画に法的手段も

  • もっと良い方法があると説得したいと商工会議所副会頭
  • 関税が消費者に及ぼす悪影響を説明するためロビー活動へ

米商工会議所は、メキシコからの不法移民制限を目的に同国からの全輸入品に関税を課すトランプ大統領の計画に対して、法的な異議申し立てを検討している。商工会議所の幹部の1人が明らかにした。トランプ政権の貿易を巡る争いの激化は市場を揺るがしている。

  米商工会議所のニール・ブラッドリー副会頭兼最高政策責任者(CPO)は5月31日のインタビューで、メキシコからの不法移民流入の問題に「対処するもっと良い方法があるとわれわれはトランプ政権を説得したい」と発言。「どんな法的手段を利用し得るかについても検討している」と説明した。

  同氏はまた、法的選択肢を検討するほか、この関税が米消費者に及ぼす悪影響を説明するためホワイトハウスと議会の双方にロビー活動を行うと言明した。

原題:Chamber of Commerce Mulls Challenge of Trump Mexico Tariff Plan(抜粋)

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