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野村証が主幹事選定から外れる、日本郵政株の売り出し-財務省

更新日時
  • 金融庁処分を勘案して判断、引受団に野村証が参加することは可能
  • 大和証、みずほ証、SMBC日興などが国内区分の主幹事に

財務省は日本郵政株式の第3次売り出しにかかわる主幹事証券の選定において、金融庁から行政処分を受けた野村証券を外した。大型案件の引き受けを巡り、国内外の証券会社11社を対象に審査を実施していたが、野村証が選ばれなかったことで同社の業績への影響を懸念する声も出ている。

General Images of Nomura Holdings Inc.

都内の野村証券支店

Photographer: Yuriko Nakao/Bloomberg

  財務省の発表によると、選定されたのは、国内区分では大和証券、みずほ証券、SMBC日興証券、海外区分はゴールドマン・サックス証券、メリルリンチ日本証券、JPモルガン証券のそれぞれ3社。このうち大和証とみずほ証が国内、ゴールドマンとJPモルガンが海外でグローバルコーディネーターとしての役割を担う。

  財務省幹部は同日、野村証を外したことに関して、欠格条項には当たらなかったが、内部体制を評価する上で金融庁の処分を勘案したと説明した。これまでの売り出し時には引受団を組成して販売してきたとして、今回も適切な体制を組むという。野村証が引受団に参加することは可能とも述べた。

  金融庁は28日、東京証券取引所の株式市場再編に関する情報を不適切な方法で漏えいしたとして、野村証に対して金融商品取引法に基づき業務改善命令を出した。第1次と第2次の売り出しでは、野村証は主幹事に選ばれていた。今回外れたことについて、野村ホールディングス広報担当の大津慈尊氏はコメントを控えた。

  松井証券の田村晋一ストラテジストは「日本郵政株は今年の株式売り出しの目玉であり、ここに入れなかったことは野村の引き受け業務の評価にとって痛手となるだろう」と指摘。大型案件を逃したことで他社との実績でも見劣りすることになり、主幹事選定で野村を敬遠する動きが広がる可能性もあるという。「結果的に今後1-2年、株式公開引き受けリーグテーブルで苦戦を強いられるかもしれない」とみる。

  財務省は4月9日、保有する日本郵政株を追加売却するため、主幹事選定手続きを開始。早ければ9月にも第3次となる売却を実施し、保有比率を法律で定められた下限の3分の1超まで引き下げるとしていた。最大約10億6000万株を売却し、1兆2000億円超の確保を目指している。

(3段落目に財務省による説明を加えて記事を更新します.)
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