コンテンツにスキップする

Jディスプ半年ぶり急騰、INCJ支援拡大-台中も機関決定へ

更新日時
  • 一時36%高の72円、昨年12月14日以来の上昇率を記録
  • INCJが優先株の引き受けを1020億円に増額、貸し付けは減額

ジャパンディスプレイ株がおよそ半年ぶりの大幅高となった。INCJ(旧産業革新機構)が優先株の引受額を増やすほか、関連会社のJOLED株を買い取り、Jディスプの当面の資金繰りを支援する施策を30日に発表した。

  株価は一時、前日比36%高の72円と急騰。2018年12月14日(46%)以来の日中上昇率を記録した。

  30日の発表によると、INCJは優先株の引き受けを従来の750億円から1020億円に増額する一方、貸付額は770億円から500億円に減額。JディスプはJOLED株を447億円相当で譲渡し、ブリッジローンなどの代物弁済に充てる。支援を計画している中台企業連合は、6月14日までに機関決定することになったとしている。

  モルガン・スタンレーMUFG証券の⼩野雅弘アナリストはリポートで、今回の支援について「短期株価にポジティブ」と評価。4-6月決算は債務超過となり、継続企業に関する注記も続く⾒通しだが、臨時株主総会後には解消されると予想した。投資判断「イコールウエート」と目標株価の75円は継続。

(アナリストの見方を追加します.)
    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE