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衆参同日選好ましくない、消費増税は予定通り-斉藤公明幹事長

更新日時
  • 消費増税を延期する状況にはない、政治の信頼失う-斉藤幹事長
  • 内閣不信任決議案は「粛々と否決すればいい」、改憲解散には反対

公明党の斉藤鉄夫幹事長は夏の参院選と衆院選との同日選に慎重な考えを示した。経済は消費増税を延期する状況にはなく、予定通り税率8%から10%への引き上げを行うべきだと述べた。31日のブルームバーグのインタビューで語った。

  斉藤氏は、衆院解散は安倍晋三首相の専権事項だが、公明党は参院との同日選に関しては一貫して「好ましくない」と言い続けている、と指摘した。憲法改正論議の加速を大義にした解散には反対を明言。野党が内閣不信任決議案を提出した場合は「粛々と否決すればいい」と述べた。

  同日選に慎重な理由としては、比例と合わせて一度に4票を書かなければならない有権者の混乱、衆参で期待される機能の違い、自民党との選挙協力の難しさ、衆参一度に与党が議席を減らすリスクなどを挙げた。

Prime Minister Shinzo Abe addresses As Japan Diet Opens The 196th Session

参院本会議場

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  安倍首相が衆院を解散し、夏の参院選との同日選挙を模索しているとの見方が政界に広がっている。首相は30日、経団連の定時総会で、「風という言葉には今、永田町も大変敏感だ」と指摘した上で、「一つだけ言えることは風というものは気まぐれで誰かがコントロールできるようなものではない」と語った

  ただ、自民党の甘利明選挙対策委員長は27日、BS日テレの番組で同日選は「99%ない」と明言。斉藤氏もインタビューで、「ないのではないか」との見方を示した。

消費増税

  斉藤氏は日本経済の現状について「確かに生産と消費が少し力強くないが、消費増税を再び延期するという状況ではない」と言明。政府・与党として増税で景気が落ち込むことのないよう「万全の施策」を打っており、追加対策は「必要ないと私自身は思っている」と述べた。ただ、「経済は生き物だから、打たなければいけない状況になれば決して否定するものではない」とも語った。

  リーマンショック級の出来事が起こった時には「増税を延期するという選択肢も当然、残してはいる」とも述べたが、仮に現在の状況下で決断すれば、「政治の信頼を失うことに直結する」と指摘。消費増税で自民、公明両党と合意した旧民主党勢力が増税反対を主張していることについては、「選挙対策として増税反対と言っているようにしか見えず、非常に残念だ」と批判した。

  夏の参院選の勝敗ラインは公明党で13議席以上、与党で改選過半数の63議席以上と指摘。選挙で掲げる重点政策としては最低賃金の1000円超への引き上げや、現在40歳前後の就職氷河期世代への具体的な支援策を検討していることを明らかにした。

(斉藤氏の発言を追加して更新します。更新前記事は用語を訂正済みです.)
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