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Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

トランプ大統領の主張、米国人は信じず-対中関税を誰が負担かで

  • 米消費者の負担が中国製造業者より大きいと62%が回答-世論調査
  • 大半の米国人は地元経済が貿易戦争で打撃を受ける可能性を懸念
Tugboats guide the Cosco Spain container ship, operated by Cosco Shipping Holdings Co., at the Yangshan Deepwater Port, operated by Shanghai International Port Group Co. (SIPG), in this aerial photograph taken in Shanghai, China, on Friday, May 10, 2019. The U.S. hiked tariffs on more than $200 billion in goods from China on Friday in the most dramatic step yet of President Donald Trump's push to extract trade concessions, deepening a conflict that has roiled financial markets and cast a shadow over the global economy.
Photographer: Qilai Shen/Bloomberg

直近の米世論調査によると、ほとんどの米国人は米国の対中関税を負担しているのは中国だとするトランプ大統領の見解を信じていない。 

  28日に公表されたモンマス大学の世論調査によると、成人の約62%が中国の製造業者よりも米消費者の方が関税コストを多く負担すると回答した。また地元の経済が貿易戦争によって打撃を受けると「非常に懸念している」ないし「若干懸念している」との回答もほぼ同じ割合だった。

  モンマス大世論調査研究所長のパトリック・マリー氏は発表資料で、「トランプ大統領の関税政策はこの1年、新たな支持者を得ていない」とし、「そして現在、大半の米国人は、拡大する対中貿易戦争のつけを最終的に払わされるのは自分たちだと言っている」と説明した。

  米政府データによれば、5月1日時点で中国からの輸入品への関税額は161億ドル(約1兆7600億円)。しかしこの輸入品が到着した時点で関税を実際に支払うのは米輸入業者だ。輸入業者は関税コストの増加分を自らが負担するか、それとも卸売業者に負担させるかを選び、卸売業者はそれを小売業者に負担させ、最終的には値上げという形で米消費者に転嫁させる可能性がある。

  モンマス大は米国の成人802人を対象に今月16-20日に調査を実施。誤差率はプラスマイナス3.5ポイント。

原題:Americans in Poll Reject Trump’s Claim That China Pays Tariffs(抜粋)

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