リクシル瀬戸前社長：株主総会に向け委任状争奪戦－ウェブサイト開設

住宅設備大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループの瀬戸欣哉前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、６月25日の定時株主総会に向けて、次期取締役候補者を巡る会社側提案への反対と自身らによる首脳人事案への支持を集めるため、委任状争奪戦（プロキシーファイト）を展開する考えを明らかにした。

　　瀬戸氏は29日のブルームバーグのインタビューで、会社側とは候補者選定について話し合いを持ちかけたが応じる様子がないことから、これまでの委任状争奪戦を回避する姿勢を一変させ、「そういうことを考える時期に来ている」と話した。

　　同社広報担当の高田雅子氏は、指名委員会や取締役会での議論についてはコメントを控えると述べた。

　　瀬戸氏は30日、「ステークホルダーの皆さまへ」との表題を掲げたウェブサイトを開設。リクシルＧを持続的に成長させるため、創業家出身の潮田洋一郎会長兼ＣＥＯという特定の個人の意向に左右されず、株主全体の利益を優先する組織を構築する必要があると訴えている。

　　リクシルＧは同日に定時株主総会の招集通知を発表。通知に記載された取締役候補の議案では、会社提案の候補者10人のうち８人の賛否を問う１号議案と、株主提案と重複する元あずさ監査法人副理事長の鈴木輝夫氏と元最高裁判所判事の鬼丸かおる氏の２人についての２号議案に分けられた。株主提案となる３号議案では瀬戸氏ら候補者８人のうち、鈴木氏と鬼丸氏を除く６人が名を連ねた。

　　会社側は招集通知で３号議案に反対との意向を表明。現時点から特定の候補者がＣＥＯに選任されることが前提とされており指名委員会等設置会社のガバナンスの在り方に対する理解に疑義があるほか、候補者として指名するのに十分な合理的理由がない者が見受けられるなどと指摘した。

　　瀬戸氏によると「海外の投資家は政権選択として捉え、どちらかを選ぶ」可能性が高い一方で、日本の機関投資家は利益相反など問題となるような事案が発生した場合にだけ反対するのが一般的。そのため、どの議案にも反対票が投じられず双方が提案する候補者が選ばれる可能性が残るという。

　　全員が選任されるのは「非常に好ましくない」と述べ、株主が提案する候補が選任されるよう努力していると話した。会社、株主側を合わせて候補者は計16人となるが、同社の定款では取締役の人数の上限も16人に設定されている。

　　リクシルＧは建築資材や住宅機器系メーカーのトステム、ＩＮＡＸ（イナックス）、新日軽、サンウエーブ工業、東洋エクステリアの５社が統合して誕生。トップ人事を巡っては昨年、瀬戸氏が社長兼ＣＥＯから退任し、トステム創業家出身の潮田洋一郎氏が会長兼ＣＥＯに復帰した。

　　リクシルＧが後に発表した報告書で潮田氏が瀬戸氏との意見対立から瀬戸氏に経営を任せることはできないと考え、指名委員会でのＣＥＯ交代を提案したと指摘されている。潮田氏は４月、瀬戸氏の任命責任を理由に会長兼ＣＥＯを退任する考えを明らかにしていた。