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太陽誘電社長、ファーウェイ問題の影響軽微-「どこかがスマホ作る」

  • ファーウェイ向け売り上げは全体の10%未満、今後は車載向け強化
  • 2300円台だった株価は禁輸措置の発表を受けて一時1835円まで下落

太陽誘電の登坂正一社長は、米国による中国の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置から受ける影響は軽微だとの見方を示した。  

  登坂社長は28日の取材で、ファーウェイ向け売り上げは全体の10%未満だと説明。「ある1社が作らなくてもトータルで作るスマホの台数は変わらないし、どこかが作る。われわれの部品は共通部品なのでそこに対して供給する」と述べた。

  太陽誘電はファーウェイに積層セラミックコンデンサー(MLCC)やインダクターを供給している。ファーウェイの業績の影響が大きいとの見方から、過去最高益や自社株買いの発表を受けて2300円台に反発していた株価は、禁輸措置の発表を受けて21日には1835円まで下落した。

太陽誘電株の直近1カ月間の推移

  登坂社長は株価について、「世の中の変動とともに、うちの業績に関係なく動くのかなという印象は持っている」と述べた。

  ブルームバーグ・インテリジェンスの若杉政寛アナリストは同社が「ダウンサイクルをうまく切り抜けたことがあまりなく、投資家が怖がっている」と分析した。

  今期の営業利益予想は前期比7.8%増の380億円。2019年3月期はMLCCを中心とするコンデンサーが売り上げの6割以上を占めており、自動運転など需要拡大が見込める自動車向けを強化し、新規顧客を開拓することでリスク分散を進める。15%の自動車向けの売上構成比率を5年程度で25%まで高めることを目指す。

  MLCCの需要は自動車の安全性能を高める先進運転支援システム(ADAS)など車載向けを中心に強く、特に太陽誘電が得意とする高性能MLCCの供給は追いついていないという。生産拠点の新設や生産効率の向上で今後数年は年率10-15%の増産体制を続ける計画だ。

  登坂社長は村田製作所TDKに次ぐ3位となっている車載向けMLCCの金額ベースでのシェアを「2位ぐらいまでは頑張りたい」と話した。

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ファーウェイのスマートフォン

Photographer: Justin Chin/Bloomberg
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