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日経平均は2万1000円割れ、医薬品など内需安い-後場に下げ幅縮小

更新日時
  • 米長期金利は一時2.21%下回り、長短逆転幅が07年以来最大
  • 日経平均株価は心理的節目の2万1000円割れー約2カ月ぶり

30日の東京株式相場は小幅続落し、日経平均株価は約2カ月ぶりに2万1000円を下回った。米中通商対立を背景に米長期金利が低下傾向を強め、景気の減速懸念から投資家心理は悪化した。ただ、午後には下げ渋りの展開になった。

  • TOPIXの終値は前日比4.43ポイント(0.3%)安の1531.98
  • 日経平均株価は同60円84銭(0.3%)安の2万0942円53銭、3月25日以来の2万1000円割れ
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Stocks Bounce Back

東京証券取引所

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  29日の米10年債利回りは一時2.21%を割り込み、3カ月物Tビル(財務省短期証券)金利との差は13bp(1bp=0.01%)上回って、長短逆転の幅は2007年以来で最大となった。その後同利回りは2.26%まで戻したが、なお17年9月以来の低水準にある。米中の通商対立が続く中、市場ではリセッション(景気後退)への警戒が強まりつつある。S&P500種は前日比0.7%安。

  野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米国の長期金利低下と株安のスパイラルから世界景気の減速懸念が高まり、日本株にもリスク回避の動きが強まる」と話した。「米中協議は20カ国・地域(G20)首脳会合まで1カ月近く時間があり、いまの状況では歩み寄りの可能性が低いことから、しばらく株価は下値を模索する動きになりそう」とみていた。

  東証1部33業種は医薬品やサービス、食料品、不動産、小売など内需株が下落率上位。岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一部長は、株から安全資産への逃避の動きはしばらく続くとの見通しの中、「比較的値持ちが良かった内需関連に利益確定の売りが出ている」と述べた。

  ただ、ドル・円相場が一時1ドル=109円72銭と円安に振れたほか、米S&P500種Eミニ先物が上昇で推移していることを安心材料に下げ渋りの展開。アイザワ証券市場情報部の坂瀬勝義国内情報課長は、下げ幅縮小の理由として「一段の悪材料がないことを背景にハイテク関連株が見直されているほか、米長期金利の低下が一服したとの見方から金融株が買い戻されている」ことを挙げた。

30日は続落、2万1000円を下回る
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