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日本触媒・三洋化成:経営統合へ検討開始、12月にも最終契約

更新日時
  • 人口減少や高齢化など化学メーカーに逆風、統合の相乗効果で対抗へ
  • 対等の精神で統合に向けて協議、将来的には合併も視野に

日本触媒三洋化成は29日、経営統合に向けた検討を始めたと発表した。今年12月をめどに最終契約を結ぶ予定としている。

  両社連名の発表資料によると、統合については共同株式移転を通じて親会社となる統合持ち株会社を設立し、両社をその完全子会社とする方法を基本方針としている。持ち株会社の設立は来年10月1日を目指す。

  国内の人口減少や高齢化など社会構造の変化に伴い化学品の内需減少が見込まれ、化学メーカー間の競争が激化する中、両社は経営統合を含めたさまざまな選択肢について意見交換を進めてきたという。その結果、両社の経営上の課題を解決し、相乗効果を生み出していく方法として経営統合を行うことが最適な方法であるとの結論に至ったとしている。

  統合に向けた協議は対等の精神に基づいて行う方針で、統合持ち株会社は東証1部への新規上場を申請する。日本触媒と三洋化成は上場廃止となるが両社の株主は株式移転に際して新会社の株式を交付される。

  また、可能な限り早期に統合効果を達成するため間接部門の早期統合や2年後を目標とした合併などに向けた協議も進めるとしている。統合に伴う人員整理は行わないという。

(発表内容の詳細を追加して更新します.)
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