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Photographer: Bloomberg/Bloomberg

日本株は反落、米景気の減速懸念と円高推移ー食料品など内需も安い

更新日時
  • 米長期金利は時間外取引で一段と低下、日米金利差から円高圧力
  • 中国はレアアースの対米輸出制限を検討-環球時報の編集長
An employee looks at monitors at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Tuesday, May 7, 2019. Trading resumed Tuesday after a 10-day Golden Week holiday with a slew of news for investors to process.
Photographer: Bloomberg/Bloomberg

29日の東京株式相場は反落。米中貿易摩擦の長期化を背景に米国の長期金利が低下し、景気の減速懸念から投資家の慎重姿勢が強まった。精密機器や化学など輸出関連に加え、食料品や不動産など内需も売られて幅広く下げた。

  • TOPIXの終値は前日比14.58ポイント(0.9%)安の1536.41
  • 日経平均株価は同256円77銭(1.2%)安の2万1003円37銭、3月25日以来の低水準

背景

Final Trading Day Before Super Golden Week Holiday

東京証券取引所

Photographer: Keith Bedford/Bloomberg

  サクソバンク証券の倉持宏朗チーフマーケットアナリストは、「中国がレアアースの輸出規制を示唆したことで米金利低下を誘発した」と指摘。「米中貿易摩擦が長引くことから、景況感に対する不透明感が台頭してきた」とみる。 

  日経平均は為替相場でドル安・円高が進む動きに合わせて一時370円超まで下げ幅を拡大。丸三証券の服部誠常務執行役員は、「景気減速懸念で米国の利下げ期待が高まり、日米金利差から円高圧力がさらに掛かると外需企業には逆風」と話した。

  午前途中から下げ渋り、終値ベースで心理的節目の2万1000円を保った。服部氏は「4月末の追加型公社債投資信託(MRF)の残高が11兆円と待機資金は豊富で押し目買いの期待は高いものの買い進む材料がなく、安値からの戻りは弱い」とみていた。

  • 東証1部33業種は電気・ガス、精密機器、食料品、小売、不動産、化学、鉄鋼が下落率上位
  • 石油・石炭製品、ゴム製品は上昇
29日は3日ぶりに反落
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