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Photographer: Paul Yeung/Bloomberg

米為替報告書、中国の為替操作国認定見送り-日本の監視継続

更新日時
  • 中国の認定見送りで米中貿易戦争の激化は回避される見込み
  • 監視対象国にイタリアなど5カ国追加、インド・スイス外れる
Chinese one-hundred yuan banknotes are arranged for a photograph in Hong Kong, China, on Monday, April 15, 2019. China's holdings of Treasury securities rose for a third month as the Asian nation took on more U.S. government debt amid the trade war between the world’s two biggest economies.
Photographer: Paul Yeung/Bloomberg

米財務省は28日に公表した半期に一度の為替報告書で、中国の為替操作国認定を見送った。トランプ大統領の選挙公約は今回も果たされなかったが、米中貿易戦争の激化は避けられる見込みだ。

  米財務省が議会に為替報告書を提出した。それによると、報告書の対象とする国・地域を従来の12から21に増やした。また報告書の対象国のうち、より警戒が必要な「監視対象国」に新たにアイルランドとイタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアを追加。中国、日本、韓国、ドイツが引き続き監視対象国に指定された一方、インドとスイスは除外された。

  米財務省当局者が28日に記者団に語ったところでは、為替報告書は本来4月中旬が提出期限だが、各国を評価する基準の変更などにより遅れていた。

President Trump Participates In Opportunity Zone Conference With State, Local, Tribal And Community Leaders

ムニューシン財務長官とトランプ大統領(4月の会議)

Photographer: Alex Wroblewski/Bloomberg

  為替操作国に認定された場合でも即時の制裁措置は講じられないが、金融市場を揺るがしかねない。ブルームバーグは今月、ベトナムが為替操作国に認定される可能性があると報じたが、同国当局者が先週ワシントンを訪れ、為替慣行に関して追加情報を提出した結果、認定は回避された。

  為替操作の有無を判断する3つの基準のうち、経常黒字を巡る基準が国内総生産(GDP)比3%から2%に引き下げられた。残る2つの基準は自国通貨防衛のための為替市場への持続的介入と、200億ドル(約2兆2000億円)以上の対米貿易黒字だ。これら3つの基準のうち2つに抵触すると認定された国が、監視対象国に指定される。財務省によると、中国は1つの基準にしか抵触しないものの、対米貿易黒字が巨額なため監視対象国とされている。

原題:U.S. Spares China From Currency Manipulator Label Amid Trade War(抜粋)

(詳細を追加して更新します.)
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