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Photographer: Justin Sullivan/Getty Images

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • メルケル氏の後継候補、アップル減益予想、アマゾン供給業者
  • ルノーがフィアットの提案を暫定承認へ、アイポッド・タッチ刷新
OAKLAND, CA - JUNE 20: A shipping container is offloaded from the Hong Kong based CSCL East China Sea container ship at the Port of Oakland on June 20, 2018 in Oakland, California. U.S. president Donald Trump has threatened to impose 10 percent tariffs on $200 billion of Chinese imports if China retaliated against his previous tariffs on $50 billion of Chinese imports. (Photo by Justin Sullivan/Getty Images)
Photographer: Justin Sullivan/Getty Images

中国はレアアース(希土類)の対米輸出制限を「真剣に」検討していると、環球時報(グローバル・タイムズ)の胡錫進編集長がツイートしました。習近平国家主席はレアアースが重要な戦略資源だと先に述べており、今後米国への対抗手段とする可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

適任ではない

ドイツの与党・キリスト教民主同盟(CDU)では、メルケル首相の後継者と目されたクランプカレンバウアー氏が昨年12月に党首に就任。だが同氏の支持率は低下が続き、26日の欧州議会選挙ではCDUが惨敗した。こうした一連の動きからメルケル首相はクランプカレンバウアー氏が次期首相として適任ではないかもしれないとの判断に至ったと、首相に近い当局者2人が明らかにした。メルケル氏は、任期満了となる2021年まで首相にとどまる決意をかつてないほど固めているという。

26%減益も

中国が多機能携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の販売を禁止した場合、米アップルの2020年度通期決算は26%の減益になりかねないと、カウエンは分析している。ただアナリストのクリシュ・サンカー氏は、アイフォーン販売禁止というのは「極端なシナリオ」だとし、より可能性の高い予想として「現実的だが管理可能な」打撃が考えられると指摘した。

数千社に影響か

アマゾンでは、今後数週間で主に中小規模のサプライヤー数千社への大量注文がなくなると、同社の計画に詳しい関係者3人が明らかにした。アマゾンの狙いはコストを削減し、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)やソニー、レゴといった主要ブランドの仕入れに焦点を絞ることだという。アマゾンと同社に商品を長く提供してきた多くのベンダーとの関係が一変する可能性がある。

来週にも暫定承認

フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の統合提案に対し、ルノーは来週にも暫定的な承認を下す見通しだ。日産自動車と三菱自動車に統合提案について説明した後になると、事情に詳しい関係者が明らかにした。ルノーはフィアットと先週の交渉で合意したスケジュールに基づき、統合計画を前進させるため取締役会を開くことを目指しているという。

4年ぶり刷新

アップルは携帯端末「iPod(アイポッド)・タッチ」の新製品を発表。4年ぶりのアップデートとなった。自社製「A10」プロセッサーを搭載し、拡張現実(AR)の新機能やビデオ通話アプリ「グループ・フェイスタイム」の使用が可能になる。価格は199ドルから。

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