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日本株は小幅上昇、東証1部の売買代金は4年5カ月ぶり低水準

更新日時
  • 日米貿易交渉で8月に非常に好ましい何かを発表へートランプ大統領
  • 自動車関税など難題多く「時間的余裕は少ない」ー三井住友DS

27日の東京株式相場は小幅上昇。前週末の米国株が反発し、トランプ米大統領が日米貿易交渉で急がない意向を示したことから警戒感が和らぎ安心感が広がった。ただ、きょうは英米市場の休場で参加者が少なく、東証1部売買代金は約4年5カ月ぶりの低水準にとどまった。

  • TOPIXの終値は前営業日比5.79 ポイント(0.4%)高の1547.00と続伸
  • 日経平均株価は同65円36銭(0.3%)高の2万1182円58銭と3営業日ぶりに反発
  • 東証1部の売買代金は1兆4714億円、2014年12月26日以来の低水準

背景

  三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、「日米貿易交渉の合意が先送りになり、米国が強硬な姿勢で要求を出してこないとみられることから、株式市場の安心感につながっている」と話した。それでも、日米の間には自動車関税や輸入数量の問題、農産品関税などと多く難題があるため、「歩み寄るには時間的余裕は少ない」とみていた。

  取引開始後まもなくのマイナス圏から持ち直しの展開。日経平均は一時前営業日比115円高まで上昇した後は伸び悩んだ。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、米中貿易摩擦への警戒は続いているほか、「きょうは米英市場が休場で海外の取引参加者が少ないため、盛り上がりにかける」と話していた。

27日は3営業日ぶりに反発
  • 東証1部33業種は鉱業や石油・石炭製品、電気・ガス、医薬品、情報・通信、精密機器、電機が上昇率上位
  • パルプ・紙、繊維、食料品は下落
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