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Photographer: Balint Porneczi/Bloomberg

【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • FCAと仏ルノー提携か、欧州議会選挙の出口調査、イラン外交強化
  • 中国国家主席が国際協力呼び掛け、人民元ショートは損失招く
A line of Alfa Romeo Stelvio automobiles, manufactured by Fiat Chrysler Automobiles NV, sit on the quayside after being shipped from Morocco, at the Port of Marseille in Marseille, France, on Thursday, Jan. 17, 2019. Shares of European carmakers gained on Wednesday, after U.K. Prime Minister Theresa May's defeated plan in Parliament increased the chances of a delay in Brexit.
Photographer: Balint Porneczi/Bloomberg

米ビッグスリーの一角を担うクライスラーが、イタリアのフィアットと合併したのが2014年。それ以降の自動車業界では世界的に販売が伸び悩み、自動運転技術や電気自動車へのシフトなど大型投資の課題が山積しています。ポスト・ゴーンの時代を切り開きたい日産自動車は、ルノーとの新たな関係に加え、フィアット・クライスラー・オートモービルズにどう関わっていくのでしょうか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

業界地図塗り替え

フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が仏ルノーとの業務提携について27日にも発表する構えでいることが、関係者の話で分かった。まとまれば両社合併につながる可能性もあるという。日産自動車と三菱自動車は現段階で関与していないが、FCAとルノーの提携がまとまった後で、両社連合への参加を促されると関係者らは述べた。ルノー取締役会は27日午前に会合を開く。FCAはこれとは別に、「プジョー」などのブランドを展開するグループPSAとも初期的な協議を行ったと、関係者が明らかにしている。

欧州の未来

欧州議会選挙の出口調査によれば、フランスのマクロン大統領率いる与党・共和国前進が、マリーヌ・ルペン氏の極右政党・国民連合(旧国民戦線)に敗北を喫する様相となった。ドイツでの調査によると、メルケル首相のキリスト教民主同盟(CDU)が首位となったものの、前回より議席を減らした。欧州全体ではポピュリスト勢力の議席が予想ほど伸びない一方で、リベラル陣営やグリーン政党が健闘。いずれも出口調査。開票作業は続いている。

不可侵条約

イランは湾岸諸国を舞台に外交戦略を強化している。25日にイラクの首都バグダッドに入ったイランのザリフ外相は、湾岸のアラブ諸国全てに対して不可侵条約を提案したことを記者団に明らかにした。米国は先週、中東地域への軍増派と、議会承認を経ずにサウジアラビアなどに武器を売却する計画を発表している。

弾圧ではなく協力を

中国の習近平国家主席はテクノロジーの発展のために国際協力が必要だと、産業博覧会に寄せた書簡で述べた。博覧会にはアリババやファーウェイが参加。NTTドコモも出展リストに含まれている。一方、中国工業情報次官はCCTVで、中国の半導体・電子企業に対する「不合理な弾圧」をやめるよう米政府に訴えた。

ショートをけん制

中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席は演説で、米国による関税引き上げは、たとえ最大限に引き上げたとしても中国経済には「非常に限定的な」影響しか及ぼさない上に、米国も同程度に傷つくだろうと述べた。郭氏はまた、人民元をショートにすれば巨額の損失を被るだろうとして投機的な投資家をけん制した。

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