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アップル、関税による「終末論シナリオ」は非現実的

Apple

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Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
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アップルに関税が実害を与える可能性は低いと、ウェドブッシュ・セキュリティーズは分析している。中国のテクノロジー業界でアップルが中心的な役割を担っているほか、ティム・クック最高経営責任者(CEO)がこのような問題を巡り、トランプ大統領やロビイストに対応する能力があることが理由。

  アナリストのダニエル・アイブス氏は「中国から閉め出され、1株利益が20-30%超の打撃を受けるという、終末論のようなシナリオは単に現実的ではないと考える」と記述した。

Tariffs weigh on shares

  同氏はアップルの生産を請け負うフォックスコン・テクノロジー・グループが中国で140万人を雇用していることを挙げ、アップルは中国のハイテク業界において主要な戦略的プレーヤーだと指摘した。中国は今後1年から1年半の間の「iPhone(アイフォーン)」のアップグレードで20%を占め、アップルにとって成長の要となっている。

  むしろ華為技術(ファーウェイ)擁護の感情や中国の国粋主義的なセンチメントの方が、短期的には売り上げリスクとして大きいとアイブス氏はみており、中国のアイフォーン販売が3-5%抑制されるとみている。

  アイフォーンは現在、関税を免除されているが、追加の関税が課されれば、アップルとアイフォーン生産にとってコストが約10%増加する可能性がある。

  アイブス氏はアップルについて「買い」に相当する投資判断を維持し、目標株価も235ドルで据え置いた。

原題:Apple Tariff ‘Doomsday Calls’ Are Unrealistic, Wedbush Says(抜粋)

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