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Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg

トランプ政権、中国により強力な武器検討か-AI技術も輸出規制対象

  • 米の輸出管理体制強化の動きが貿易を巡る懸念に拍車を掛けている
  • ファーウェイのブラックリスト掲載は始まりにすぎない可能性
Semi-trucks drive past shipping containers in the APM shipping terminal at the Port of Los Angeles in Los Angeles, California, U.S., on Tuesday, May 7, 2019. The terminal is planning to replace diesel trucks and human workers. It has already ordered an electric, automated carrier from Finnish manufacturer Kalmar, part of the Cargotec Corp., that can fulfill the functions of three kinds of manned diesel vehicles: a crane, top-loader and truck.
Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg

トランプ米大統領は、中国との通商交渉で圧力を強めるため、同国から輸入する製品をこれまで標的としてきたが、中国との「貿易戦争」は米国製品の輸出を武器にするという新たな段階に入った。

  トランプ政権は、中国の通信機器メーカー、華為技術(ファーウェイ)が米国製の基幹部品を調達することを事実上禁止し、キーテクノロジー(中核的な技術)への同国のアクセスを遮断しようとしている。さらに監視システム・機器を手掛ける中国企業少なくとも5社についても、米企業が取引する場合に許可が必要なブラックリストへの掲載を検討しているもようだ。

  米国は過去何十年にもわたり、いわゆる「ならず者国家」と戦略的ライバルへの国防関連技術の輸出を規制してきたが、今回の一連の流れは、そのような輸出管理体制を拡大・強化するより大局的な動きの一環であり、トランプ政権の貿易戦争が、米経済の将来に打撃となりかねない中国とのより広範なテクノロジー覇権を巡る争いに発展するのではないかという産業界の不安に拍車を掛けている。

  米政権は昨年以降、商務省の輸出管理リストに掲載する製品の定義の見直しと改定の進め方についてひそかに検討を重ね、企業や業界団体と意見交換を行っており、今後数週間以内に具体的な中身が固まると予想される。

  トランプ政権内の強硬派は、競争力にとって欠かせない人工知能(AI)やロボット工学、3Dプリンターといった技術関連の輸出を抑制する幅広い定義を求めている。新たな規制は、関連分野で働く外国人エンジニア・科学者が得る知識を機密情報の輸出と見なし、企業が外国人を採用できる余地を制限することもあり得る。

中国の監視システム企業5社のブラックリスト掲載を米政府が検討している可能性があるとブルームバーグが報道

出所:ブルームバーグ

Suppliers Most Exposed to Huawei

Bloomberg Supply Chain

原題:Trump Wields a More Powerful Weapon Than Tariffs for Trade War(抜粋)

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