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Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

トランプ政権、通貨安誘導する国への相殺関税を提案

更新日時
  • 競争的な通貨切り下げに従事と米財務省が認定の国が対象
  • 米国拠点の企業が課税求めること可能に-現時点では該当国なし
Stacks of 2017 50 subject uncut sheets of $1 dollar notes bearing the name of U.S. Treasury Secretary Steven Mnuchin sit in a machine at the U.S. Bureau of Engraving and Printing in Washington, D.C., U.S., on Wednesday, Nov. 15, 2017. A change in the Senate tax-overhaul plan that would expand a temporary income-tax break for partnerships, limited liability companies and other so-called "pass-through" businesses won the endorsement of a national small-business group today.
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

トランプ米政権は、通貨安誘導していると判断された国からの輸入品に関税を課すことを提案した。実現すれば世界貿易ルールを無視する行動が一段とエスカレートすることになる。

  連邦公報に掲載された23日公表の提案によれば、競争的な通貨切り下げを行っていると米財務省が認定した国からの輸入品に関税を課すよう、米国を拠点とする企業が求めることができる内容。現時点では該当する国はない。

  ただ、通貨の「過小評価」に照準を定めることでより幅広い基準も設定することになる。

  トランプ大統領は以前から、中国を為替操作国と認定すると警告してきており、トランプ政権は単に認定するだけでなくもっと積極的なアプローチを採れないかどうか検討してきた。

  ロス商務長官は声明で「この変更は、通貨を通じた補助で米産業に害をもたらす行為を商務省が相殺できると輸出国に通告するものだ」とし、「諸外国はもはや、米国の勤労者と企業に不利になるような通貨政策を用いることができなくなるだろう」と指摘した。

  商務省が23日に発表した通告は、通貨安誘導されているかどうかは財務省の判断に従うとしている。商務省は相殺関税を課すかどうかを決める準司法的プロセスを施行する。

  また、商務省はこのプロセスについて、結果的に通貨変動につながる中央銀行の政策は対象にしないと明記。「為替レートを巡り、通貨安を招くような政策措置があったかどうかを判断する上で、独立した中央銀行ないし金融当局による金融政策およびそれに関連した信用政策は通常、含めるつもりはない」としている。

  国際貿易専門の弁護士でカトー研究所の非常勤研究員、スコット・リンシカム氏は、今回の提案が実現すれば、米関税政策の大幅な変更になると指摘。「通貨安誘導と認定された全ての国のいかなる品目に対しても追加関税を課せるようになる」と解説した。

原題:U.S. Proposes Tariffs on Nations With Undervalued Currencies (1)(抜粋)

(商務長官の声明などを追加して更新します.)
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