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HP、5-7月見通しは市場予想並み-経費削減や関税対応進める

  • 関税の影響への「対応」を進めているとワイズラーCEO
  • 通期見通しレンジの下限引き上げ-株価は時間外取引で上昇

パソコン(PC)メーカーの米HPインクが示した5-7月(第3四半期)見通しは市場予想に沿ったもので、経費削減策が奏功し始めたことを示唆した。

  23日の発表によると、1株利益は一部項目を除いたベースで53-56セントになる見通し。ブルームバーグの集計によると、アナリスト予想平均は55セントだった。同社は通期見通しを2.14-2.21ドルと、これまでの2.12-2.22からレンジを狭めた。株価は通常取引後の時間外取引で一時3.8%上昇。

  2-4月(第2四半期)の売上高はほぼ前年同期並みの140億ドル(約1兆5300億円)。アナリスト予想平均は139億ドルだった。部門別ではPC部門が1.8%増の89億ドル。印刷部門はインク販売の減少や消費者向けプリンターの需要低迷で2.4%落ち込んだ。

  ディオン・ワイズラー最高経営責任者(CEO)はインタビューで、最新の対中関税引き上げリストについて発動される時期や方法を承知してはいないが、HPは関税の影響への「対応」を進めており、トランプ政権と懸念を共有していると語った。スティーブ・フィーラー最高財務責任者(CFO)は「世界全体で製造施設を最適化し」、貿易摩擦の「影響緩和に向け価格を調整していく」と説明した。

原題:HP Inc. Profit Forecast Meets Estimates Amid Cost Cuts, Tariffs(抜粋)

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