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IMF:対中関税を負担しているのは米国-トランプ氏の見解と対立

  • 米消費者と中国が貿易戦争での「敗者」-IMF
  • 貿易戦争、世界GDPを約3分の1ポイント押し下げへ

トランプ米政権が中国からの輸入品に課す関税のコストは、ほぼすべて米国内の企業が払っていると、国際通貨基金(IMF)のリサーチャーらが指摘。中国が払っているとするトランプ大統領の主張に異議を唱える内容だ。

  リサーチャーらはIMFのブログで23日公表されたリポートで、「徴収された関税収入のほぼすべてを負担しているのは米国の輸入企業だ」と記述。「洗濯機などに課されるこうした関税は米消費者に転嫁されている部分もあるが、その他は輸入企業が利益マージンを削る形で吸収している」と述べた。

  米国が課す関税を払っているのは中国ではなく、米消費者と企業だ。これが同リポートの結論であり、民間エコノミストが数カ月にわたって論じてきた。「米国の消費者と中国が貿易摩擦の敗者であることは明白だ」と同リポートは言明した。

  IMFが最大出資国である米国と意見が対立するのは珍しい。トランプ氏が仕掛けた対中貿易戦争で言葉の応酬が激しさを増す中で、リポートは公表された。

Prices of goods impacted by U.S.-China tariffs have been going up

  IMFチーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏が共同執筆した同リポートは、関税の警告を伴ってエスカレートする貿易戦争により、世界の国内総生産(GDP)は約3分の1ポイント押し下げられるとし、「このうち半分は企業や市場の信頼感が影響している」と説明した。

原題:IMF Says U.S. Paying China Tariff Costs, Contrary to Trump View(抜粋)

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