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Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

TOPIX小反発、通信や陸運など内需安定株買われる-原油関連安い

更新日時
  • 米製造業PMIは50.6と9年ぶり低水準、米金利は17年来の低水準
  • 米中関係悪化と米金融政策期待との綱引き-アセットOne・清水氏
People approach the entrance of the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Tuesday, May 7, 2019. Trading resumed Tuesday after a 10-day Golden Week holiday with a slew of news for investors to process.
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

24日の東京株式市場ではTOPIXが4営業日ぶりに小幅反発。米国と中国の通商摩擦が長期化し、米景気指標が悪化したため、投資家の資金は情報・通信や陸運、不動産、電気・ガスなど内需ディフェンシブ関連に向かった。半面、海外原油安から石油・石炭製品や鉱業は売られ、日経平均株価は小幅安。

  • TOPIXの終値は前日比0.63ポイント(0.04%)高の1541.21
  • 日経平均株価は同33円92銭(0.2%)安の2万1117円22銭

  IHSマークイット・エコノミクスが23日発表した5月の米製造業購買担当者指数(PMI)速報値は50.6と、9年ぶりの低水準となった。米10年債利回りは6ベーシスポイント(bp)低下して2.32%と、2017年以来の低水準。景気への不安からきょうの日本株相場は大きく下げて開始したが、米国株先物が堅調に推移して徐々に売り圧力が弱まり、ディフェンシブ関連が買われてTOPIXは午後にプラス圏に浮上した。

  アセットマネジメントOne・調査グループの清水毅ストラテジストは「PMIなどのソフトデータは米中問題の影響が早めに出るため悪化は仕方がない」と前置きした上で、「5月の数字は景気後退に向かうとされる45-46までまだ距離がある。米中問題だけの影響なら、ハト派的な金融政策で米景気はリセッションには至らないだろう」と述べた。米国株が高値から5%程度の調整にとどまる一方、日本株は約2割調整して株価水準が低いとし、「悪材料に打たれ強くなっている」と同氏はみる。

  トランプ米大統領は23日、中国の習近平国家主席と6月の20カ国・地域(G20)首脳会合で会うとした上で、米国と中国が貿易合意に至る「可能性はかなりある」とし、華為技術(ファーウェイ)を巡る問題が対中通商合意に盛り込まれる可能性があるとの見解を示した。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは、株式相場は「悪材料を7-8割ほど織り込んでいる感じ」だと分析。ファーウェイの影響についても「ファーウェイ製品が無ければ他の製品買えばいいという話。世界の半導体の需要が落ちるわけではない」との見方を示した。

  一方、大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは、23日のニューヨーク原油安や米長期金利の動きを見ると「投資家は景気後退に備え始めたようだ」と述べ、海外勢の売り圧力を警戒している。

海外勢の先物売りへの警戒はこちらをご覧ください 

  • 東証33業種では証券・商品先物取引や不動産、鉄鋼、情報・通信、パルプ・紙、ガラス・土石製品、電気・ガス、陸運が上昇
  • 鉱業や石油・石炭製品、海運、電機、医薬品、ゴム製品は下落
    4日ぶり反発
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