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Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

日本株は下落、米中摩擦の激化を警戒-電機など景気敏感安い

更新日時
  • 一部の米政治家はテクノロジー冷戦を始めようとしている-人民日報
  • ファーウェイ包囲網への参加を米国が韓国に要請-朝鮮日報
An employee looks at monitors at the Tokyo Stock Exchange (TSE), operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), in Tokyo, Japan, on Tuesday, May 7, 2019. Trading resumed Tuesday after a 10-day Golden Week holiday with a slew of news for investors to process.
Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

23日の東京株式相場は下落。米国と中国との通商摩擦がテクノロジー分野を中心に激化するとの見方が強まり、業績への影響が不安視される電機や機械など輸出関連、鉱業や非鉄金属、海運といった景気敏感業種が売られた。

  • TOPIXの終値は前日比5.63ポイント(0.4%)安の1540.58と3日続落
  • 日経平均株価は132円23銭(0.6%)安の2万1151円14銭と反落

  米国の一部政治家が「テクノロジー冷戦」を始めようとしていると、中国・人民日報が23日の論説で主張。中国の華為技術(ファーウェイ)に圧力をかけるキャンペーンを支援、参加するよう米国が韓国政府に最近要請したと韓国紙・朝鮮日報が報じた。事情に詳しい関係者によると、米政府は杭州海康威視数字技術など中国企業5社について、米国の重要技術利用を事実上禁じることを検討している。

Final Trading Day Of The Year At The Tokyo Stock Exchange

東証外観

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストは「米中間のテクノロジーに関するさや当てが強まる方向にある。中国はまだ具体的な制裁を控えているが、市場はこれから出てくるリスクを意識している」と述べた。

米中摩擦の個別銘柄への影響量る株式市場はこちらをご覧ください

  中国が米国に対する態度を硬化させていく中、米国株先物や中国株が下落し、日経平均は210円安の2万1072円まで下げた。2万1000円水準は3月相場や今月の下げ局面での節目となっており、「同水準を割り込めば14日安値2万0751円まで下げが加速するリスクがある」と、鮎貝氏はみている。

需給の節目に接近
  • 東証33業種では鉱業、石油・石炭製品、海運、建設、電機、非鉄金属、機械が下落
  • 陸運、食料品、電気・ガス、保険、小売、医薬品は上昇
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