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スプリントとTモバイル、合併に米司法省職員が反対とロイター報道

米携帯電話事業者のスプリントと同業TモバイルUSの株価が22日の米市場で下落。米司法省のスタッフが両社の合併計画を阻止するための提訴を勧告していると、ロイター通信が報じた。

  スタッフの反対勧告は、この合併計画に対し司法省としての最終判断を下すデルラヒム反トラスト局長の見解に影響を及ぼす可能性がある。ブルームバーグ・ニュースは20日、事情に詳しい関係者の話として、同局長が反対に傾いていると報じた。

  22日朝の米株式市場でスプリントは一時4%余り下げ、Tモバイルは1%超下げた。

  司法省が勧告を決定するには最長1カ月かかる可能性があるが、反対に回れば、連邦通信委員会(FCC)と見解を異にする非常に珍しいケースとなる。パイFCC委員長は20日、両社が合併計画の承認を得るために示した譲歩案を評価し、承認を勧告する意向を表明した。

原題:Sprint, T-Mobile Fall on Report of DOJ Staff Opposition to Deal(抜粋)

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