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菅官房長官、携帯電話料金は4割以上の値下げ可能

  • 利用者納得の携帯料金は「間違いなく実現すると思う」
  • 現在決めた料金プランも「どんどん変わっていく」

菅義偉官房長官は22日、ブルームバーグのインタビューで、携帯電話料金について4割以上の値下げが可能と述べ、携帯電話事業者に一層の値下げ努力を促した。

  携帯電話料金を巡っては、菅氏が昨年8月、札幌市内の講演で、4割程度下げる余地があると発言。国会では今月10日に通信、端末料金の完全分離などを柱とする改正電気通信事業法が成立した。菅長官は「4割程度は引き下げられると思ってあえて数字を提示して発言したが、それ以上にはなってくるのではないか」と指摘、利用者納得の携帯料金が「間違いなく実現すると思う」と語った。

  事業者側からはNTTドコモが端末代金を分離し最大4割程度の値下げを盛り込んだ新料金プランを6月1日から提供すると発表するなどの動きも出ているが、菅長官はいよいよ値下げ競争が始まることで、今決めた料金プランも「どんどん変わっていくのではないか。国民が納得できるような方向に進んでいくと思う」との見通しを示した。

  

  

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