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Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg

吉田ソニー社長、大型買収の際は「自社株使う必要も」-戦略投資

更新日時
  • 今のところ考えていない、財務健全性と投資機会を考慮
  • 投資家との対話を重視、自己検証になる-サードポイント株取得報道
The Sony Corp. Playstation logo is displayed as attendees gather for the company's event ahead of the E3 Electronic Entertainment Expo in Los Angeles, California, U.S., on Monday, June 11, 2018. Sony corralled attendees through different venues as they put their new titles on display, including a remastered version of cult favorite Resident Evil 2 and their event finale Spider-Man.
Photographer: Patrick T. Fallon/Bloomberg

ソニーの吉田憲一郎社長兼最高経営責任者(CEO)は22日、2000億円の自社株買い枠設定に関し、大型買収の際は「株を使う必要があるかもしれない」との見解を示した。ブルームバーグなどとのインタビューで話した。

  吉田社長は、大型買収は「今のところは考えていない」としつつ、自社株買い枠を「戦略投資の一環」として設定したと述べた。最優先したいのはIP(知的財産)やテクノロジーへの投資と説明した。収益の回復に伴い財務体質を改善する必要がなくなったため、財務健全性と投資機会の配分を考慮したという。

  ブルームバーグのデータによると、3月末時点のソニーの自社株保有数は2048万株、金額ベースで1143億円となっている。

  前期に営業最高益を更新した同社は2月に株主還元策としては初めて、1000億円上限の自社株買いを発表し、3月までに買い終えた。5月には新たに来年3月末までの2000億円の取得枠を設定した。3月25日に一時4507円を付けた株価は足元では6000円をうかがう水準に回復している。

Sony Corp. CEO Kenichiro Yoshida Presents Mid-term Strategy

ソニーの吉田社長

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  また物言う株主(アクティビスト)として知られる米ヘッジファンドのサード・ポイントによる株取得について問われ、「特定の投資家についてのコメントはしない」とした上で「投資家との対話は大事」と述べた。情報開示に伴って説明責任が生じ、「自己検証になる」と述べた。

  13年にサード・ポイントに映画事業の売却を求められたことについても「議論したのはいいことだと申し上げたし、今でもそう思っている」と強調し、議論がきっかけで開示が拡充され、経営陣の交代につながったとの見方を示した。他事業と比べて低い映画の利益水準は今後も改善する考えだ。

  サード・ポイントによる株買い増しは4月にロイター通信が報じ、ソニー株が急騰する場面があった。一方、米紙ニューヨーク・ポストは5月、両社が休戦プロセスに入ったと報じた。サード・ポイントが13年にもソニー株を取得し、エンターテインメント事業の分離上場を要求したが、14年には売却した。

(吉田社長の発言を追加しました.)
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