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きょうの国内市況(5月21日):株式、債券、為替市場

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●日本株は小幅反落、米中懸念で半導体関連や商社安い-内需一角は支え

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  東京株式相場は小幅に反落。米中通商摩擦による業績懸念から半導体関連をはじめとする電機や化学が売られ、商社や鉱業、海運など市況関連も安い。

  • TOPIXの終値は前日比4.62ポイント(0.3%)安の1550.30
  • 日経平均株価は29円28銭(0.1%)安の2万1272円45銭

  ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は「米国による取引制限で中国のファーウェイの調達先が変わる可能性がある。リスク回避の動きが強まった」と指摘。「世界経済のモメンタムが下がってきており、米中交渉がうまくいかない間は景気敏感である日本株は厳しい」と語った。

  • 東証33業種では海運や鉱業、石油・石炭製品、倉庫・運輸、保険、電機、卸売が下落
  • ゴム製品や情報・通信、鉄鋼、銀行、食料品は上昇

●超長期債が上昇、世界景気の先行き不透明感で買い圧力

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  債券市場では超長期債が上昇。米中貿易摩擦などを背景に世界的に景気の先行き不透明感が強まる中、利回りがプラス圏を維持している超長期債に押し目買いが入った。

  • 長期国債先物6月物の終値は前日比3銭高の152円65銭。一時は152円66銭まで上昇
  • あすに入札を控える新発20年債の利回りは、日本相互証券の前日午後3時の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.36%で推移
  • 新発10年債利回りは横ばいのマイナス0.05%

バンクオブアメリカ・メリルリンチの大崎秀一チーフ金利ストラテジスト

  • 世界的に景気の先行きに対する懸念が高まっていることを考えると、待っていても利回りは上昇しなさそうだという見方が生じやすい
  • 消費増税の延期観測を材料にした調整売りで、超長期ゾーンの利回りが上昇したところで押し目買いが入った感がある
  • ただ、あすの20年債入札が純粋に供給イベントになり、その後は来週まで日本銀行の買い入れオペが予定されていないので、利回りを押し下げて買うほどの動きはない

日銀オペ

  • 対象は残存期間1年超5年以下と5年超10年以下など
  • 買い入れ額は1-3年が3500億円、3-5年が4000億円、5-10年が4800億円にそれぞれ据え置かれた
  • 応札倍率は1-3年が3.86倍と、2月以来の高水準。一方、3-5年と5-10年は前回から低下
  • BofAの大崎氏
    • 1-3年の結果が弱かったが、短いゾーンは外国人投資家の買いが減っているとの話もあり、需給が緩んでいる感ある

●ドル・円は110円前半、米金利上昇が支え-豪ドルは利下げ示唆で下落

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=110円台前半で小じっかり。米長期金利が上昇する局面でドル買い圧力がかかったほか、日本株の下げ渋りなどを背景にリスク回避に伴う円買い圧力が和らいだ。オーストラリアドル相場は豪中銀総裁の6月利下げ検討発言を受けて下落した。

  • ドル・円は午後3時55分現在、前日比0.1%高の110円20銭。110円02銭を日中安値に一時110円26銭まで上昇
  • オーストラリアドルは対ドルで0.5%安の1豪ドル=0.6877ドル。一時0.6871ドルと先週末に付けた1月3日以来の安値(0.6865ドル)に接近
  • ユーロ・ドル相場は3日以来の安値を更新。欧州議会選挙への警戒感や全般的なドル高で一時0.2%安の1ユーロ=1.1144ドル

外為どっとコム総研の神田卓也調査部長

  • 米利下げの織り込みはさすがにやり過ぎだったので、米金利はいったん底を打って戻り気味
  • パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長講演で利下げへの言及がなかったことや米経済は成長との発言が米金利上昇を支援した可能性も
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