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Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日銀が独自のGDP作成、消費関連の精度高め景気判断に活用

  • 振れが大きな家計調査に代えて、精度向上の販売・供給統計を利用
  • 日本のGDP改定幅、主要18カ国で2番目の大きさーOECD調査
Traffic travels past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Monday, March 11, 2019. An increasing number of economists see additional stimulus as the BOJ’s next policy step, while they are unanimous in forecasting no change at this week’s board meeting.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行は消費関連の基礎統計である家計調査を利用した内閣府発表の国内総生産(GDP)統計について、同調査の振れの大きさを問題視し、その影響を排除した独自のGDPを算出する。複数の関係者への取材で明らかになった。

  日銀は昨年来、内閣府に個人消費の推計過程のデータ公表を要請。内閣府は当初難色を示したが、2月に統計委員会の部会で承諾し、3月の18年10-12月期2次速報の5営業日後に公表した。複数の関係者によると、これで日銀は精度が向上している販売・供給統計を使った独自のGDP作成が可能になった。20日発表された1-3月期のGDP速報値から算出する。公表するかどうかは政策委員の間に慎重意見もあり、今後議論する。

GDP速報の精度を巡る日銀と内閣府の対立に関する記事はこちらをご覧ください

  自民党の萩生田光一幹事長代行は先月、6月の日銀企業短期経済観測調査(短観)などで示される経済情勢次第で10月の消費増税は延期もあり得るとの認識を示した。13日発表の3月の景気動向指数では、基調判断が景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正された。20日速報値が発表された1-3月実質GDPは、前期比年率2.1%増と事前予想を大きく上回った。

  JPモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは同日付のリポートで、「今回のGDP統計の強さによって増税延期確率が30-40%から20-30%に低下した」と指摘した。内閣府は27日に需要側・供給側・共通推計項目推計値(国内家計最終消費支出、民間企業設備)を公表。日銀はこれを基に独自のGDPを推計し、景気判断に活用する。

振れが大きいGDP統計

前回2014年4月の消費増税の前後も大きく振れた

出所:小巻泰之大阪経済大学教授の提供データに基づきブルームバーグが作成

  消費税率が5%から8%に引き上げられた14年の7-9月期GDPは前期比年率1.6%減と2期連続マイナス成長となり、15年10月に予定していた10%への増税を先送りする材料となった。日銀も同年10月、増税による景気の落ち込みなどを理由に追加緩和に踏み切った。しかし、同期のGDPは最新値で0.3%増とプラス成長に改定されている。2010年以降の1次速報値と最新値を比べると、平均0.43ポイント上方改定されている。

  GDPの振れをもたらす最大の要因は家計調査だ。日銀は16年5月に公表した個人名入り論文で、同調査は「対象となっているサンプルに偏りがある可能性が指摘されており、他の消費指標とも異なった動きをする場合が少なくないほか、月々の振れも大きく、個人消費の実勢を把握しにくいという問題がある」と指摘した。

Bank Of Japan Governor Haruhiko Kuroda Holds News Conference As He Sets For Second Term

日本銀行

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  統計委員会の専門委員を務める大阪経済大学の小巻泰之教授は、日銀による独自のGDP作成について「できるだけ振れの少ない統計を作ることは理に適っている」と評価。「1次速報値と改定値の振れが大きいため、日銀としては金融政策の判断材料として振れの少ないデータが欲しいのだろう」と述べた。

主要国で2番目に大きい改定幅

  国内で生産された財・サービスの付加価値を示すGDPは四半期ごとに作成され、1次速報値は1カ月半後、2次速報値はその翌月、第1次年次推計(確報値)は翌年末、第2次年次推計(確々報値)は翌々年末に公表される。改定ごとに大きく変わることが多く、経済協力開発機構(OECD)の15年の調査では、速報から3年後の改定幅は主要18カ国で2番目に大きい。

  日銀は消費の実態をつかむため、家計調査の代わりに財・サービスの販売・供給統計を利用した消費活動指数を公表している。日銀前理事の門間一夫みずほ総合研究所エグゼグティブエコノミストは、「消費活動指数もGDPの個人消費の確々報を当てるように作っている。実際、14年以降、確々報ときれいに合っている」と指摘した。

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