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茂木再生相:消費増税、現状でしっかり準備していく- NHK

更新日時
  • 内需腰折れの状況にない、法律で定められた通り10月に引き上げ予定
  • 米中摩擦、生産拠点移転など日本のサプライチェーンへの影響注視

茂木敏充経済再生相は19日午前、NHKの「日曜討論」で、米国と中国間の貿易摩擦が激化する中で、日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」との認識を示し、消費税は法律で定められた通り、10月に8%から10%に引き上げる予定だと言明した。

  茂木氏は、引き上げは財政健全化のみならず、社会保障の充実・安定化や教育無償化など「人づくり革命の実現には不可欠だ」と指摘。「臨時特別の措置を含めた令和元年度予算も成立しており、まずはこの予算を速やかに執行していくことが最優先だ」とし、現段階で新たな経済対策を講じる必要はないとの考えを示した。

  その上で、「事業者や自治体も含め準備が順調にかなり進んでいる。特に判断の時期を設けるというよりも、今の状況の中で、しっかりと準備をしていくということだと思う」と話した。

  また、米中間で激化している追加関税の動きについては、「米中両国だけではなく、世界経済にも決して望ましいことではない」との認識を示した。

  茂木氏は関連して「幅広い品目で追加関税措置が取られることになると、サプライチェーンを見直していかなければならない。中国にある生産拠点をほかの国に移転していかなくてはならない。そういった日本企業への影響がどう及んでいくか」などを注視していく考えを明らかにした。

  日米通商交渉については、為替介入などで通貨安誘導を図るのを防ぐ為替条項に関して、「為替の話は全く出ていない。日米首脳会談で、日米の財務大臣間で話し合うことで合意されている。適時適切なタイミングで財務大臣間で話をすることになると思う」と述べた。

  さらに、茂木氏は、日米間でデジタル貿易に関する考えに食い違いはないとし、「早期に議論が進められるということで、交渉の対象にする」と言及。Eコマース(電子商取引)の成長で急激に増加するデジタルデータの取り扱いは世界的にも極めて重要なテーマだとし、「日米協議などの場を活用して、日本が主導的な立場で新しいルール作りをしていきたい」との考えを示した。

(発言内容を追加しました.)
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