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日本株小幅高、GDP上振れ不動産など内需高い-米中懸念で外需安い

更新日時
  • 1-3月実質GDPは年率2.1%増、市場予想は0.2%減だった
  • 米中通商問題懸念し米半導体株は下落、ファーウェイに供給凍結も

20日の東京株式相場は小幅に続伸。1-3月期国内総生産(GDP)が市場予想を上回って国内景気への不安が和らぎ、不動産や陸運など内需関連が上昇した。半面、米国と中国の通商問題の不透明感から電機や機械など輸出関連、商社、素材など海外景気敏感業種は下落。

  • TOPIXの終値は前週末比0.67ポイント(0.04%)高の1554.92
  • 日経平均株価は51円64銭(0.2%)高の2万1301円73銭
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Stocks Bounce Back

東証外観

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

  取引開始前の午前8時50分に発表された1-3月実質GDPは年率2.1%増と、2四半期連続のプラス成長となった。市場予想は0.2%減だった。きょうのドル・円相場は一時1ドル=110円30銭台と、前営業日の日本株終値時点の109円63銭から円安で推移した。

  大和証券の高橋和宏株式上席ストラテジストはGDPについて「米中通商摩擦にセンチメントが影響を受けて景気自体が悪く、GDPも良くないとの市場の懸念が払しょくされた」と指摘。米国の経済指標も悪くなっていないとし、「日本の企業業績は比較的堅調。会社側の今期経常減益計画は実体面からというより、米中通商問題の不透明感から保守的にみているとの見方が強い」と話した。

  スズキなどインド関連株の一角も高い。同国総選挙ではモディ首相率いる与党連合が勝利する見込みであることが出口調査で示され、同国でビジネスを展開する日本企業の業績期待が高まった。

インド関連株の動きについてはこちらをご覧ください

  もっとも、エコノミストの間では日本のGDPは見た目ほど内容は良くないとの声が強く、東証1部は値下がり銘柄が多かった。米中貿易摩擦への懸念から先週末に米テクノロジー株が下げた流れを引き継ぎ、村田製作所やSUMCOなど電子部品や半導体関連は下落。半導体メーカーやグーグルなど米企業が、中国の華為技術(ファーウェイ)への重要なソフトウエアや部品の供給を凍結していることも明らかになった。ファーウェイを巡る米中の対立は「米半導体企業だけでなく日本企業の業績や経営上のかく乱要因になりかねず、センチメントにマイナス」と高橋氏は指摘した。

20日は小幅続伸
  • 東証33業種では不動産や陸運、倉庫・運輸関連、医薬品、建設、輸送用機器が上昇
  • 鉄鋼や電機、機械、卸売、非鉄金属、精密機器は下落
  • 東証1部値上がり銘柄数は855、値下がりは1203
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