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米ガソリン税増税はなお選択肢、トランプ政権インフラ計画の財源で

  • 燃料税を2倍に引き上げても不十分-内部文書
  • トランプ氏と民主党、道路や橋の近代化に向けた財源で意見分かれる

トランプ米政権は2兆ドル(約220兆円)規模のインフラ計画の財源として、ガソリン税引き上げの可能性を排除していないが、2020年の大統領選にかけて政治的にリスクの高い行動に慎重な当局者の間ではほとんど支持が得られていない。

  燃料税を2倍近くに引き上げても、10年間に及ぶインフラパッケージの追加費用を賄うには不十分な見通しであることが、ブルームバーグが閲覧した政権の内部文書で明らかになった。行政管理予算局(OMB)が先週作成し、決定前の草案と記された6ページの同文書によると、当局者らは成長を妨げるリスクのない資金調達メカニズムを考案するよう民主党に圧力をかける意向だ。

  米政権が昨年公表したインフラ計画は民主党などに受け入れられなかった。連邦政府の拠出額は10年間でわずか2000億ドルにとどまり、政権が約束した1兆5000億ドルの投資を確保するため地方政府や民間に投資を喚起したことが理由。

  財源の問題が障害となり、トランプ氏と民主党は道路や橋の近代化に向けた計画を巡り対立している。民主党とトランプ氏自身が1カ月前に提案した一つのアイデアがガソリン税の増税だ。ガソリン税は1993年以降、1ガロン=18.4セントで変わっていない。

  ただ政権当局者らは、20年大統領選が激化する中で燃料税を引き上げれば、トランプ氏の主要支持基盤である地方および労働者層の有権者が打撃を受けると懸念している。事情に詳しい複数の関係者が述べた。

原題:Gas-Tax Hike Is in Play as Trump Weighs Infrastructure Politics(抜粋)

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